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2011年1月26日 (水)
うそつき・無免許菅直人氏を総辞職に追い込む
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国会が召集され、菅直人氏の施政方針演説、代表質問が始まった。
自民党の谷垣禎一党首が菅直人氏の示した方針を追及した。追及の最大の焦点は税制抜本改革だ。
民主党は２００９年８月の総選挙で、衆議院任期中の消費税増税を封印することを政権公約として提示した。増税の前に政府支出の無駄排除を優先することを明示したのである。
これに対して自民党は２００９年３月改正の所得税法附則に、「税制の抜本的な改革を行うため、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」ことを明記して、消費税増税の方針を提示したのである。
消費税増税の是非が２００９年８月総選挙の最大の争点のひとつだった。主権者国民は民主党を大勝させるかたちで、消費税増税の方針に明確に「ＮＯ」の意思を示した。
ところが、鳩山政権はわずか９ヵ月で終焉を迎えてしまった。６月２日の辞意表明の機を捉えて、菅直人氏がクーデター政権を樹立した。この菅政権に対する信任投票が７月１１日の参院選だった。菅直人氏は６月１７日のマニフェスト発表会見で消費税増税の方針を明示した。民主党内での協議をも経ない、菅直人氏の暴走だった。
この方針提示に対して主権者国民がどのような意思を示したのか。参院選で菅直人民主党は惨敗したのである。菅直人氏は自身が仮免許であったことを吐露したが、国民による信任投票である参院選が本免許試験であった。
菅直人氏は本免許試験での不合格を避けるために、合格ラインを大幅に引き下げた。民主党が参議院でも単独過半数を確保するには６０議席が必要だった。ところが、菅直人氏は合格ラインを５４議席に引き下げた。ところが、菅直人民主党が獲得できたのは、わずかに４４議席にとどまったのである。
菅直人氏は総理大臣就任の本試験で完全不合格になった。しかし、菅直人氏は本試験で不合格になったにもかかわらず、いまだに総理の椅子にしがみついて、無免許運転を続けている。
参院選で大敗したことを受けて、菅直人氏は消費税増税方針を撤回した。増税案は公約提示ではなく、論議を呼び掛けただけだと発言を一変させた。
それが、時間が経過すると、再び大増税案を表に出してきたのだ。菅直人氏は所得税法附則１０４条に税制抜本改革を行うため、必要な税制上の措置を講じることが盛り込まれたことを根拠に大増税に突き進む姿勢を示している。
しかし、すでに記述したように、この方針は２００９年の総選挙に向けて自民党が提示したものであり、民主党はこの方針に真っ向から反対して総選挙を戦ったのである。消費税増税方針は２０１０年７月参院選でも主権者国民によって完全否定された。
こうした民主主義のプロセスを無視して、法律に定めがあるからこの定めに従って消費税大増税に突き進むというのは、民主主義の冒涜、主権者国民の冒涜に他ならない。
自民党の谷垣党首はこの点を糺したが、当然の追及である。
菅直人氏の行動は民主主義の否定であり、主権者国民の意思を踏みにじるものである。
菅直人氏は予算委員会の委員を全面的に入れ替え、小沢一郎氏を支持する議員を全面的に排除した。小沢一郎氏に対する証人喚問を強行するための委員差し替えである。国民新党や社会民主党が小沢氏に対する証人喚問に反対するなかで、民主党が横暴な人事により証人喚問を推進するのは狂気の姿勢と言うよりほかにない。
予算委員会委員を全面的に入れ替え、菅直人支持者だけで固めれば、予算委員会で菅政権の方針を糺すことがなくなる。反対意見を封殺する言論統制、菅直人氏独裁の行動は、民主主義そのものの否定である。
菅直人氏が、民主党が主権者国民と約束してきた消費税増税封印を破り、自民党が主張してきた消費税大増税の方向に突き進もうとするなら、民主党から自民党に移籍して、そのうえで首相の椅子を確保して提示するべきだ。
民主主義の大原則を踏みにじり、言論封殺を行う無免許運転菅直人氏の暴走をこれ以上許してはならない。菅直人氏を総辞職に追い込み、主権者国民政権を再樹立しなければならない。
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