http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012600896

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の規制・制度改革に関する分科会は２６日、国の規制や制度改革の中間案を発表した。改革項目として、民間事業者のカジノ運営解禁や一般医薬品のインターネット販売拡大など２４９項目を挙げた。政府は改革案を基に各省庁と協議した上で、３月末に改革方針を策定したい考えだ。

　行政刷新会議は３月上旬に規制や制度を事業仕分けの手法で見直す「規制仕分け」を実施し、１０項目程度を公開で議論する。　

　同分科会は、昨年１０月から環境や農業、物流や金融など８分野の規制について検証した。

　中間案には、農協改革として、信用（金融）・共済（保険）事業から農業事業への赤字補填（ほてん）の段階的縮減、中国人観光客を誘致するためのビザ発給要件の緩和などを盛り込んだ。

　また、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始に当たり、欧州連合（ＥＵ）が改善を求める食品添加物承認手続きの簡素化などの必要性も指摘した。

◇規制改革の主な検討項目

【地域活性化・観光】
▽稼働中の産業遺産の世界遺産への登録
▽民間事業者によるカジノ運営の解禁
▽訪日ビザ（査証）の要件緩和・見直し

【医療・保育】
▽一般医薬品のインターネット販売規制の緩和
▽医師不足解消のための教育制度改革
▽障害者雇用・就労促進のための環境整備
▽駅中保育施設整備に関する規制緩和

【環境・農林】
▽電気自動車用急速充電器の設置促進
▽認定農業者制度の見直し
▽国有林野事業の民間委託推進

（2011/01/26-19:46）
　

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