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参加者への挨拶とアリゾナ州ツーソンでの銃撃被害を受けたギフォード議員へのねぎらいと国民の団結や米国の理念の重要性の喚起。そこから来る未来へのあるべき姿への党派や政策を超えた協調した行動のお願い。
以下、概説
危機にさらされている事は、次の選挙でだれが勝つかではなく、未来の産業や職が米国に根ざすのか他国になるかと言う事である。最悪のリセッションを経て2年、我々は進歩に対して向き合う覚悟でいる。景気は回復基調になっているが、その事実だけではないさらなる進歩のための対策を考えている。それは国民の成功に基づく子供たちに引き継げる、より良い生活の実現である。それこそが国民と政府が共に願う計画である。そのために昨年の12月には減税を行い国民に還元がなされた。
しかしながら、このリセッションで後退させられた事をさらに進めるためにしなければならない事がある。多くの人々は、これまでそこそこの収入のある職に就くのはそれほど難しい事がなかったと記憶しているだろう。しかし世界は変化した、痛みを伴って。シャッターが閉ざされた工場や商店にそれを見たし、人々がある日突然ゲームのルールが変わって、給料が減ったり職を失ったフラストレーションを感じる。
その通り、ルールは短い間に劇的に変化してしまった。技術の革新によって千人の労働者を必要とした鉄鋼工場は100人で済む。今日ではインターネットによってどの会社も店舗を開け、雇用ができ、製品を売ることができる。一方、この新しい世界で、中国やインドは変化によって競争できると考えて数学や科学に重点を置いた国民の教育の充実を開始している。世界最速のコンピューターや太陽光の世界最大の研究施設の世界的本拠に中国がなっている。
世界は確かに変化した、そしてこの2年間の酷い景気後退にも拘らず米国は依然として世界第一の、最も経済的に発展した国なのだ。生産性の高さやパテントの多さや優れた大学のある事ではどこの国にも負けていない。それ以上にこの国は、自分の運命を自分で切り開けるチャンスを持った国であるからこそ世界中から人々が移住してくる。
未来は我々のためにあるが、そのためには挑戦という努力を抜きには達成できない。競争に勝つために技術革新や教育や建設的な事で世界に抜きんでる必要がある。財政赤字に責任を持ち、そのために政府を作り替える必要がある。それこそが国民の繁栄に必要な方法である。そのために未来に向かってすべきことを述べてみたい。
始めにすべきは技術革新の進展である。何が大きな産業になり、それにより職が得られるかは誰にも分からない。けれど国民の創造性と考えを伸ばすことが必要な事であり、どこにも負ける事がない理念必要である。米国は自動車やコンピューターを実用化させたエジソン、ライト兄弟、グーグルやフェイスブックの国なのだ。自由な企業形態で技術革新は行われるが、必ずしも利益があるわけではないので政府の支援が必要になる。それがインターネットの元を作り出したりコンピューターやGPSを作る事にもなった。
半世紀前に米国は衛星事業でロシアのスプートニクに後れを取っていたが、研究と教育に投資した事でロシアを上回った。それだけでなく新しい産業と雇用の大進展を成し遂げた。2年前に述べたように、この成功以来、達成できていなかった研究開発のためにバイオケミカル、IT、そしてクリーンエネルギーのための予算を議会に提出する。すでに新エネルギーに対する政府の支援によって私企業の成功例がある。そしてその責任者は「自分を創造し直した」と述べた。それこそ米国が過去200年以上も行ってきた事である。そしてさらなる成功者のためにエネルギーの新政策を作り直した。政府は単にお金を出すのではなく新しい事への挑戦を発出しているのだ。科学者たちがクリーンエネルギーで最も困難な問題の解決にチームを組むならアポロ計画規模の資金提供を申し出ている。
以下、科学技術のリーダーシップの維持のために教育と教育者を育成、増員する事や、国民全員の高等教育の促進、教育の質の向上、不法移民にも機会を与える、等々から、国内の高速鉄道、高速道路建設、無線インターネット環境の整備、などのインフラの整備等々の事業を、政治家のためではなく経済に最適なものを目的に実行すると宣言している。そして政府の税制に関わる制度の改革や簡素化、あらゆる規制の見直し、等のほかに、新たな保険制度の導入についてより良い方法についての提案は、どんどん受け入れると述べた。最後の部分の安全保障については省略する。
以上のように日本と決定的に異なるのは、国民負担を増やすのではなく政府の徹底的な改革での財政赤字の削減である。また将来の産業の振興ために政府が行うべき支援策を具体的に述べている。そこにあるのは、日本のような官僚のための天下りを通じた税金の使い方ではない、直接の支援方法である事に注意してもらいたい。このような官僚たちには都合の悪い情報は新聞テレビでは一切報道されないところにこの国の異常さがあるのだ。確かめたい人はこちらを参照して欲しい。
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_176161/(tab)/article
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