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民主党内で秘密主義や言論統制の動きが加速している。小沢一郎元代表（６８）は２７日夕、大手マスコミを完全排除しネットや雑誌記者などのみによる記者会見を開く。一方、防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題では、主導したのは当時防衛副大臣の安住淳国対委員長（４９）だったことが産経新聞の取材で分かった。
最近は「２０年以上もマスコミからずっと批判されているとくたびれる」として、インターネットのライブ番組に多く出演する小沢氏。２７日の会見は、「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」が主催だ。ネット記者ら約３０人限定で１時間質疑に答えるという。
ある大手マスコミ記者は「民主党記者クラブの幹事社が関係先に問い合わせたところ、『既存メディアの参加は不可能、会見場所も警備上の都合で非公開』との答えが返ってきた。これまで記者クラブの密閉制が批判されてきたが、それと同じことをしているじゃないか」とカンカンだ。
強制起訴が迫り、大手マスコミから説明責任を厳しく迫られている小沢氏。主催者は「次回から既存メディアも制限なく会見に参加してもらう」と話しているようだが、「小沢氏は都合のいい質問をぶつける相手にしか口を開かないつもりでは」（自民党筋）との声も出ている。
一方、防衛省の通達は、昨年１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」と政権批判したのがきっかけだ。これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成し、安住氏と広田一政務官が担当幹部とともに防衛省内で会議を開き協議したという。
広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢俊美防衛相も通達を了承し、同月１０日付で通達が発出された。
広田氏の懸念通り、自衛隊やＯＢ組織などから「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は臨時国会で北沢氏らを追及。すると安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度出したことに意義がある」と撤回しようとしたが、北沢氏は「非を認めればさらに野党に追及される」と拒否したという。
こうした姿勢に自民党幹部の１人は「子どもに権力を持たせると、いかに危ないか分かる事例だ」と指摘。民主党内からも「権力の意味をはき違えている」（党幹部）と批判が出る始末だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110127/plt1101271150000-n1.htm
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