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日本国民は絶対にだまされるな!消費税増税プロパガンダ開始(新ベンチャー革命)
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/750.html
投稿者 HARA 日時 2011 年 1 月 28 日 17:15:36: 4VaFRqhdRnzhQ
 

日本国民は絶対にだまされるな!消費税増税プロパガンダ開始
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22389795.html

1.日本国債を格下げ?

2011年1月28日のマスコミ報道によれば、米国格付け会社・スタンダード&プアーズ(S&P)が日本国債の格付けをAAからAA−に下げたそうです。その理由は、日本民主党政権の財政政策に不安があり、日本の財政赤字が高止まりするからだそうです。

 露骨、露骨、早速、消費税増税プロパガンダの開始です。

このニュースと同時に、外資系金融機関が、日本株業務や日本企業のM&A業務支援拡充を計画しているようです、彼らの魂胆、まったくミエミエ、露骨、露骨・・・。もう、開いた口がふさがりません。日本国民は彼らから真底、くそバカにされています、腹が立ちませんか。

2.米国格付け企業の大インチキ

 上記、S&Pは、2008年に突然死したリーマンに、破たん直前まで高い格付け(Aランク)をつけていた会社として有名です。

 副島隆彦氏の著作(注1)によれば、S&Pの親会社はマグローヒルとのこと。そして、S&Pの本社はRFセンタービル内にあるそうです。

 RFセンタービルは言うまでもなく、米国戦争屋ボス・デビッドRFの城です。要するに、米戦争屋は、属国日本の国民資産収奪作戦を開始したことがわかります。米戦争屋ロボット・日本の大手マスコミは、早速、米戦争屋の対日プロパガンダ作戦に動員されています。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

 余談ですが、RFセンタービルといえば、1989年、米戦争屋ボスは、三菱地所をだまして、同ビルを売りつけ、その直後、戦争屋配下の米国マスコミを使って、米国の象徴・RFセンタービルが日本企業に買収されると大々的プロパガンダを繰り広げた過去があります。日米構造協議の真っただ中の当時、米国民の反日感情をあおるためだったと想像されます。その証言者は、プロパガンダ(洗脳)の研究家・苫米地英人氏です、同氏は、デビッドRFと三菱地所社長の交渉の通訳をしたそうです(注2)。

 いずれにしても、S&Pは米戦争屋ボスの配下の企業のひとつです、その正体は推して知るべし。

3.ミエミエで露骨な対日国民資産収奪作戦

 2000年代半ば、あのライブドア堀江氏が活躍していた時代、不景気日本企業の株価が不自然に上がったのですが、その前、小泉政権が、竹中氏主導で30〜40兆円規模の猛烈な円売り・ドル買いをして、ブッシュのイラク戦争を縁の下から財政支援させられていました。日本政府が買い取ったドルは米国債に化けて、連邦政府に還流されましたが、日本政府にドルを売った外資系金融機関の手元に大量の円がたまったわけです。そこで、彼らは手元の円で日本企業の株を買ったり、日本企業乗っ取りを企んだり、日本の不動産を買っていました。だから、低迷日本企業の株が不自然に値上がりしたにすぎません。一方、日本政府が秘かに米国政府に還流させたドル(新帝国循環)は、イラク戦争の戦費に化けて、まったく戻っていません。日本政府の外為特別会計(財源は消費税)には大量の対米ドル債権が残っていますが、現実には、日本国民が支払った消費税がまんまと米戦争屋に収奪されているに等しいわけです。さらに、米戦争屋や米銀行屋の経営する外資系金融機関は、日本企業の株主になっているわけです。つまり、われわれの払った税金で、われわれの資産がハゲタカ金融機関に買われているという悲惨極まる構造が起きたのです(注3)。

 この対米隷属・小泉政権時代に味を占めた米国寡頭勢力(米戦争屋および米銀行屋の呉越同舟勢力)が、小泉クローンの菅政権にて、柳の下の二匹目のどじょうすくいを開始したということです、これは、もうミエミエの露骨な手口です。

 以上の背景から、米戦争屋を含む米国寡頭勢力にとって日本の外為特会の原資である消費税の増税が必須なのです。

 そして、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミは、そのためのプロパガンダ(日本国民に消費税増税をやむを得ないと思わせること)をやらされています。

4.強引な消費税増税作戦が強行されるかもしれない

 今、デビッドRFを筆頭に、米国寡頭勢力の配下の米国金融機関は2008年リーマンショック以降、破たん寸前状態が続いています。その穴埋めに、われわれ日本国民のふところが狙われています。その結果、日本国民がどれほど苦しもうと知ったことではないのです、それだけ、彼らも追いつめられています。われわれ国民資産は今や、盗るか、盗られるかの瀬戸際に立たされています。

 したがって、日本国民資産収奪作戦に協力させられる悪徳ペンタゴン日本人は、おのれの出世と引き換えに、彼ら米国寡頭勢力の日本国民資産収奪作戦のお先棒を担がされる許しがたい売国奴ということになります

 一方、菅政権は、米戦争屋にそそのかされる特攻隊玉砕政権です、つまり、強引に消費税増税路線を突っ走って、国民に見放され、玉砕させられるようです。その前段として、民主党と自民党の接着剤・与謝野氏(財務省悪徳ペンタゴン官僚の傀儡政治家)が担ぎだされています。米ジャパンハンドラー悪徳ペンタゴンの作戦は、おそらく、菅政権に消費税増税法案を提出させ、場合によっては、解散総選挙をせずに、民主・自公連立を組ませて、強引に衆参国会で増税法案を通過させられるのかもしれません。ここまで切羽詰まってくれば、米ジャパンハンドラーは居直ってこれくらいは平気で強要するでしょう。逆らえば、左遷どころか命がない?

 国民が小沢・鳩山政権を見限り、そのせいで今、民主、自公、どっちに投票しても、対・戦争屋隷属政権にさせられますから、すでに、国民は政治選択肢を完全に奪われています。それもこれも能天気国民の自業自得です、くやしながら・・・。大手マスコミのプロパガンダに簡単にだまされるアンチ小沢の日本人よ、深く反省してほしい。

注1:副島隆彦[2010]『新たなる金融危機に向かう世界』徳間書店、p124

注2:苫米地英人[2008]『洗脳支配』ビジネス社

注3:本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html  

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コメント
 
01. 2011年1月28日 17:33:14: PPAJr6WqwQ
1-1今財政再建をする必要があるかどうか。
1-2その方法は、支出の抑制か増税か。
1-3増税なら消費税が適しているのか。
2-1年金始め福祉の財源に消費税が適しているのか。

1-1今財政再建をする必要があるかどうか。
 デフレ脱却を優先すべき時である。経済を回復させて結果税収を戻すのが正しい順序だ。財政再建は目標ではなく結果である。

1-2その方法は、支出の抑制か増税か。
 長期的に見て政府部門が関与する支出を抑えなければ自由市場経済が機能しない。ただしデフレ時であるので政府支出を減らした分は、減税して購買力は維持しなければならない。

1-3増税なら消費税が適しているのか。
 増税をするのではなく増収を図るのである。
 景気を回復させれば法人税や所得税が伸びる。
 消費税は逆進性も強く景気にストレートに影響を与える。
 むしろデフレ時には消費税を減税する方が良い。

2-1年金始め福祉の財源に消費税が適しているのか。
 福祉とは儲けた人が負担するものである。
 儲けられたのも社会のおかげである。
 所得税が最も適している。ただし、金融取引の所得を優遇することなくあらゆる所得は公平に同じ税率にするべきである。
 若い人が年寄りを負担するのではなく、儲けた人が儲けなかった人の分を負担するのである

何にしても消費税を上げる理由はない。



02. 2011年1月28日 17:34:17: 4NxCrv8VKk
ぎゃ〜
何と無く胡散臭い国際格下げのニュースだと直感したが、まったく考えることが違うね!アメちゃんは!!
何で日本が豊かにならないのか、不思議でしょうがなかったが、アメちゃんに収奪されているんではしょうがないね。

官僚・政治屋どもが売国奴というわけか、やっぱりな〜!
それらに加担する大手マスコミ、腐りきってるな〜!!
やっぱり庶民はいつまでたっても収奪される側だ!

革命しかないのか!?でも今の能天気な日本じゃそれもありえないし
あ〜あ、庶民にはますます辛い世の中になるってことで---------。
子供には勉強させて、いい学校出て、官僚側、収奪側に回らせる、う〜ん、それで幼稚園から受験競争なのか。
ますます格差社会になりますね!!


03. 2011年1月28日 17:47:52: VlrPj0c2MA
そもそも米国債権や英国債が日本よりランクが上って事だけでインチキがわかる。
サブプライムとリーマンショックを加速した格付け会社など
金融インチキの仕組みそのものだ。
マスコミが右習えで一斉に騒ぐときは、信用に値しないとの見本である。

04. 2011年1月28日 18:04:46: 8HikxGtgtU

 私はね 消費税は必要だと思うな〜〜〜

 ===

 消費税を取るとしても 徴収までのかなりの時間が必要で

 貯蓄税(資産税)をとる以外には 「国債のパンク」に間にあわない

 ===

 つまり 国債は パンク します

 ===

 その後の話なのだが 所得税 法人税 印紙税 酒税 タバコ税 

 それらのほとんどが 「国債パンク」後は 使い物にならなくなる はずです

 ===

 そんな時に 消費税だけは 確実に徴税できます 10%と決めてあれば 

 きっちり10%取れるわけです

 ===

 であるからして 何かの事変が起きた後 経済の立て直しの時に スムーズに

 経済復興できると 考えています
 


05. 2011年1月28日 18:05:14: ISomSy6FCg
リーマンショック後の大規模な財政出動前である2007年11月の時点で
アメリカ政府の抱える累積赤字は54兆ドル(約5300兆円)に達し
米会計検査院は「返済の可能性は限りなくゼロに近い」と財政破綻宣言を行っていた。

スタンダード&頭プアーズは
日本の国債格付けをAA-に引き下げたが
いまだに米国債の格付けは、最上位のAAA。

サブプライム問題で正体がわかったのに
「格下げは消費税をやれという催促」
とのうたまう売国奴が経済財政担当大臣だっていうんだから
開いた口がふさがらない。


06. 2011年1月28日 18:13:40: 4eGCnAy74I
増税論者の与謝野さんが民主党に入ったのも今回の格下げの件も
全て予定調和なんでしょうね。

明日からメディアが格下げを大々的に報じて
危機感を煽って増税の方向に持っていく。

アメリカのやり方は好きではありませんがよく考えてるなぁとは思います。
全ての情報を新聞やテレビからのみ得ている人は簡単に引っかかってしまう
のでしょうね。


07. 2011年1月28日 18:15:38: AQqyLULhMc
>>04
きっちり10%取れることが、確実に徴税できることにはならない。
消費が減れば消費税も減る。さらに、きっちり取れるも嘘(輸出には
消費税かけられない)。

08. 2011年1月28日 18:24:23: VlrPj0c2MA
日本国債のランク付けの話から増税だ→消費税アップとの話は頓珍漢ですね
04さんがいう消費税10%は確実に取れるとかの話は消費税導入時からの問題点を
理解していませんね。
1988年の消費税導入時にも散々問題点として挙げられたのが”益税”である
納税時期や納税しなくても良い、納税の特例などの問題です。
それと、消費税は04さんの主張にも通じる経済変動に強いと主張があったが
これも全然根拠にならない。
経済変動に強いのなら、エコポイントもエコカー補助金・減税も要らない
輸出主導型大企業の太鼓持ち税制だろうが
30年〜40年にわたる、法人税や所得税の変遷もあわせて分析せよ
一律課税の消費税が如何にポンコツな税制であるかわかる。
個別の商品やサービス・経済活動で社会的にかかるコストは違うのだ
個別の物品税に戻せ!所得税も法人税も30年程度前の税制をモデルとして
課税課税方式の見直しをして消費税を廃止せよ。

09. 2011年1月28日 18:54:57: h69tTYryng
欧州は確かに20から25%で高税率だが
これはあくまで付加価値税である。
日本のようなすべてにかかる一般消費税ではない。
食品はゼロが多いし,生活必需関係は5%程度。
現在の方式のまま消費税を10%にすれば恐らく
日本の実効税率は20%を超えて欧州をしのぐ事になる。

一方で日本の社会保障は欧州に比べると笑ってしまうような水準。
米国は消費税が7%程度だか社会保障では日本より遙かに上。
日本では貧困で餓死という信じられない事が頻繁に起きるが
米国ではフードスタンプや住宅の提供でまずこれは起きない。
まあ起きないどころか貧困層はカロリー過多で肥満が
多いのが問題ではあるが。(いわゆるジャンクフードを食べるため)


10. 2011年1月28日 19:07:36: w2YiLpKST6
S&Pはプロパ機関そのものですね。
S&Pのプロパを大事のように垂れ流すマスコミも似たようなものです。

11. 2011年1月28日 19:25:42: 8HikxGtgtU

 >きっちり取れるも嘘(輸出には消費税かけられない)

 部分的には そうでしょうね〜〜

 田中康夫が主張しているように ヨーロッパ型の インボイス方式でないと

 正式な消費税ではありません 日本の消費税は 消費税のようなものでしょう

 ===

 私も インボイスに賛成します 

 それにしても 消費税の本質は変わらないと思いますよ〜〜〜

 


12. 2011年1月28日 19:34:25: 8HikxGtgtU

 私はね 経済って 人々の 「善意」 だと思うのですよ〜〜〜

 100円の価値のものを 120円で買うのですから

 20円は 無価値なものを買うわけです 

 その20円って 奉仕活動 とおんなじですよね
 
 ===

 江戸時代は 年貢という 農民の 奉仕活動 によって 徳川幕府は

 300年もの間 平和だったのです

 ===

 同様に マルクスの資本論によれば 労働者は 搾取されているといわれます

 つまり 時給 2000円の仕事をして 1000円もらうとすると

 1000円は 無料奉仕しているわけです

 ===

 つまり 経済を支えているのは 無料奉仕なのですよね

 ===

 ですから 最初の時点に帰って 消費税も 人々に 無料奉仕させる仕組みなのです

 ===

 ローマ帝国は 5%の消費税(年貢)で 1000年も 続きました

 歴史的に このことは 証明済だと考えます
 


13. 2011年1月28日 20:16:01: VlflzVLIU2
Aだとか AAAだとか、ようするに、指令書の”格付け”っつうことですね

指令どおり、消費税 増税すると、”分け前”をもらえる日本人の一団が、ゴソッといるんでしょう。売国奴!!!!


さて、

>売国奴!!!!

その通りなのですが、この言葉、ぜんぶ漢字の漢音なので、もとは中国か????

中国人を裏切る中語国人のことを、中国人は、憎しみをこめて中国語で「 漢奸 」(カンガン)と言うのだそうです。ので、

ここは、ひとつ、どうでしょう、中国人に負けずに、日本人を裏切る日本人を、憎しみをこめて、

ザックリと、ガシッととらまえて、突きだす、そんな、日本語は、外来語でない日本語はないでしょうか? 縄文語でも、ヤマト語でも。諸兄諸姉、ご教示。

外来語を使ってもって、憎むというのは、なになんで・・・。


14. 2011年1月28日 20:25:41: z5uQPVPWWg
>消費税も 人々に 無料奉仕させる仕組みなのです

実際は誰に対する奉仕になっていくのか、そこが問題ですね。
国民のための消費税ではなくて、アメリカいいなりのための消費税では?

本多勝一氏の本のタイトル「殺す側の論理」「殺される側の論理」の
表現を借りると
税金を取られる側が税金を取る側の論理で考えてしまうところが悲しい
ではありませんか。


15. 2011年1月28日 22:54:12: ILiTPGkN7Y
米国債を売却して、日本人のカネを取り戻そう。皆さん、まずネットで声を上げましょう。

16. 2011年1月29日 00:06:46: jfFAZGb6iI
ここにもプロパガンダが…

川内博史氏
「報道ステーションが、増税が改革であるかのごとき、誘導をしている。デフレ下での増税は、議論することさえ景気を冷やす、という「リカードの定理」経済学のイロハのイをご存知ないようだ。」
https://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/status/30985786564288513

「リカードの等価定理」
http://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AE%E7%AD%89%E4%BE%A1%E5%AE%9A%E7%90%86

世界一アホな財務官僚をもった国民は…不幸です。


17. 2011年1月29日 01:04:36: dA47bdNXmA
 人類の理想郷ヨーロッパの消費税徴収システムにおいてインボイスが採用されていることを言葉を極めて賞賛している方がいらっしゃいます。
 (1)インボイスを印刷屋に頼んで必要経費を架空計上されたらどうしますか。
 (2)偽造を防ぐためにスカシ入りなど凝った作りにしてそのコストを事業者がふたんするんですか。
 (3)IT活用たとえばマイクロチップ入りIDカードを取引のたびに使って記録

結局 真実性担保のために新たに公務員を増員しなければなりません。
人情を解しない馬鹿の考えることは結局のところ納税者の負担を増すだけですね。


18. 2011年1月29日 09:26:23: EAG1Et5lL6

消費税は平等だ、と言うのは嘘だ。

現行の税制の中で最も未納率の高いのは実は消費税なのだ。


19. 2011年1月29日 09:30:42: xrndFLSdQc
米格付け会社(笑)まで利用して消費税増税に必死なアメポチ政権。
http://surouninja.seesaa.net/article/182981163.html

低所得な国民からも絞り上げた血税で米国債買ってしまう阿呆役人の天下り先法人を何とかしないとな。


20. 2011年1月29日 09:33:10: a3ZqR8iWaU
はて、日本の格付け機関であるR&Iは
日本国債にどんな評価を出していましたっけ?
まあ、それはどうでもいいとして・・。

各国の都合がなんとなく見えるデータとしては面白いですが
米国S&Pのヒットチャートのランクがそんなに重要ですか?
言わなきゃ誰も知らないようなネタを
大手メディアが横並びでさも重大事のように報道する意図の方が狂ってます。

格付けを国民に見せて
国民に「マズイからどうにかしろ!」と言いたいのかもしれませんが
どうにかするのは財政の舵取りをしているお偉いさんでしょう。

その手段が消費税の増税というのであれば
財務省とはその程度のものと言うしかないでしょう。


21. 2011年1月29日 10:06:24: a3ZqR8iWaU
20の追加です
S&P(米国)とR&I(日本)の日本国債の評価は違います。
どうでもいい事かもしれませんが。

S&P: AA-
R&I: AAA

なぜS&P(米国)だけメディアが大々的に取り上げるか
ここに報道の意図があるんでしょうね。

@これはマズイ→A財政再建が必要→B消費税上げよう!

私はAまでは同意です。Bは反対です。

尚、今後のR&Iによる日本国債格下げは否定できません。

大和証券マーケットレターより
http://www.daiwa-am.co.jp/doc/news/news_20110128_1.pdf


22. 2011年1月29日 10:14:45: ILiTPGkN7Y
当面、米国債を売却して財源としたらよいではないか。手っ取り早く財政改善できる。米国債が日本国債より優良なのだから、売却しても米国には影響が少ない筈だ。

23. 2011年1月29日 11:42:16: V0mBhUrUrY
22番さんの意見に賛成、日本が保有している公式分だけでも売却するべき、後は国の持っている資産も売却するべきです。それをやらずして、消費税の増税は考えられないよ。それに消費税は金持ちにとても優しい税制で富の再分配になりません。

24. 2011年1月29日 17:03:37: L1wNnXHy9A
消費税をどうこう言う前に、議員定数の削減をやるべきだが、その動きが各地で始まっている。
しかし、既存議員からの抵抗は相当なもののようですよ。
これを応援して実現しなければ、絶対に、国民は食い物にされて終わりだ。

京都でも起こっています。見てください。応援してください。
前原誠司が強大な権力を持つ京都です。
ここで、少数ですががんばってる議員達ががいます。

議員定数削減の住民投票結果を無視して、民主も、自民も反対しています。

地域政党京都党松永たくやのツイッターより
http://twitter.com/Matunaga_Takuya

・京都新聞http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110128000163議員定数の削減に関して全会派が反対。私たちが行った直接請求という制度は条例に関しては50分の1 以上の署名を必要とします。
約5時間前 webから
・(続き)自民、民主の先生方に学ぶ所も多く、尊敬しておりますが、約4万筆以上の民意(制度上認められた)を「人口の2%にすぎない」とする姿勢は大変に問題です。http://www.kyoto-party.com/report/2011_01/20110127_kyoto.html
約5時間前 webから
・市会運営委員会にて意見聴取に呼ばれ、本請求における考え方を京都党が発言して参りました。以下がその内容の要旨です。 http://www.kyoto-party.com/direct_claim/summary.html
約5時間前 webから
.制度上認められた50分の1以上という数が民意として認められないならば、どのような事が民意として認められるのでしょうか。
約5時間前 webから


25. 2011年1月29日 21:49:47: VlrPj0c2MA
>22さん、米国債の売却を世界のマスコミの前で言った人物がいる
自民党で首相だった橋本さんだ。
「米国債の売却の誘惑に駆られる」といっただけで
ダウは暴落した
橋本さんがクリントン大統領時代に発言した内容である。
その後の橋本さんがどの様な運命を辿ったか
最後は慶応医大病院で多臓器不全?だったかで内臓を切り刻まれ死んだのですよ
陰謀論は好きじゃないが、慶応医大と政治家や芸能人等の死亡記事を調べれば
不自然な事案が多すぎるのが分かるだろう。

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