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2011年01月29日
以下の情報を、何故か「時事通信」だけがネット上で配信している。
３１日の検察官役の三人の弁護士が蛮勇をふるって起訴状を書きあげたと云う事になる。ただ、２９日午前２時半現在、時事通信だけの情報では、真実かどうか判然としない。大室弁護士らの会見等はなかったわけで、何処からの情報なのか判らない。小沢の周辺が「小沢自身が、その場合自ら会見をするだろう」と話したというが同一時期の取材ではなさそうだ。半信半疑の記事である。
PS：朝日も午前３時半に「３１日」と報道したので、大室らは「国策起訴・協力弁護士」の冠で生きて行くようだ。
まぁそれはさておき、筆者も以前のコラムで、“愛知トリプル選挙敗北の要因を、再び小沢に擦りつける準備なら、起訴の時期は３１日の週の初めだろう”と予想していたので、あり得る話だ。
ただ、この時期の起訴は、大室弁護士と仙谷らとの癒着が疑われるわけで、そこまでするだろうか？と疑問も持っていた。筆者が大室弁護士なら、せめて２月７日からの石川議員等の公判を待ってから、起訴状を書きたいと思うからだ。正直、辞任の目もあると思っていたが、違うのだろうか？ どうも釈然としない記事である。
この記事の取材元が本当に検察官役の弁護士らへの取材で判ったことなのか、補充捜査等で関わっている検察庁の検事らからの情報なのか、これすらも判らない。 不思議だが、同じく電通の関連通信社の共同通信は２月にずれ込む可能性もあるとしている。
ただ、共同によると、≪１０月以降、連日のように東京地検に通い、補充捜査はほぼ終結。最近は起訴後の公判前整理手続きに備え、公判で証明する内容を示した書面作成などを進めている。≫ となっている。
共同通信の情報も加味すると、どうも時事通信の記事のリーク元は東京地検だろうと推測可能だ。どちらに転ぶものか、来週月曜日には判る事で、どうでも良いといえばどうでも良い。
朝日、読売、毎日、日経、産経は、この記事の配信を快く思っていないのかもしれない。３１日の月曜日に、大々的に「小沢『強制起訴』！小沢一郎元民主党幹事長がついに刑事被告人」と書きたかったのに、時事から漏れてしまった、という事も考えられる。
それを受けて、民主党は急遽役員会・幹事会を開き、起訴された小沢一郎に対し、何らかの処分を決定する段取りなのかもしれない。誰と誰が談合しているのか、何処と何処が談合しているのか判らないが、３１日からの菅民主党の予算委員会強行と、野党の審議拒否と、小沢の検審起訴がリンクしているという事になる。
野党が絡んでいるとは思えないが、３１日に小沢一郎の検審起訴の情報が本当だとすると、土曜か日曜からマスメディアは、小沢起訴で大ネガティブキャンペーンを張るような予感だ。菅政権と東京地検と検察官役弁護士とマスメディアは反小沢一郎で、完璧に結束している、と云う事が証明される訳だ。やれやれ、そんな酷い国家に住んでいるのかと思うと、なんとも複雑な気持ちだ。
そういえば、お国の一大事的状況が起きるたびに、菅直人と云う野郎は海外に出ている。単なる偶然ではないだろうな。出来る事なら、時事通信の誤報であることを祈りたい。筆者は大室ら三弁護士の法律家としての矜持に、未だに僅かの期待を抱いている。一生、「国策起訴・協力弁護士」の冠が付くのだから。
≪ 小沢氏、会見で見解表明へ＝強制起訴後に処分検討−民主
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体に絡む政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士が３１日にも小沢氏を強制起訴する方針を固めたことに関し、同氏周辺は２８日、強制起訴されれば小沢氏自身が記者会見などで見解を表明することを明らかにした。
小沢氏はこれまで、東京地検特捜部の捜査を経て不起訴処分となったことなどから、一貫して潔白を主張。離党や議員辞職についても否定しており、同様の見解を示すとみられる。
一方、民主党執行部の一人は２８日、「役員会で議論することになる」と述べ、強制起訴後に小沢氏の処分について検討に着手するとの見通しを示した。離党勧告などの厳しい処分に踏み切るかが焦点となる。 ≫（2011/01 /29-00:43 時事通信）
≪ 小沢氏強制起訴、来週以降 「政治に配慮」の推測も
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、１月中とみられていた小沢一郎民主党元代表の強制起訴が２月にずれ込む可能性も出てきた。起訴と公判を担う指定弁護士３人の補充捜査は事実上終結しており、関係者の間で「小沢氏をめぐる政治情勢 への配慮では」との推測を呼んでいる。
３人は昨年１０月の選任以来、東京地検にほぼ連日通い捜査記録を精読。元私設秘書の衆院議員石川知裕被告 （３７）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝の供述や、告発容疑にない４億円収入の不記入を「犯罪事実」と認定した起訴議決などを踏まえ、立証内容を検討してきた。
今月、小沢氏に要請した任意聴取が拒否され、補充捜査はほぼ終結。最近は起訴後の公判前整理手続きに備え、公判で証明する内容を示した書面作成などを進めている。 ≫（共同通信）
PS：≪ 小沢氏、３１日にも強制起訴 陸山会の土地取引事件
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の「起訴議決」を受けて検察官役に指定された弁護士が、週明けに政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で小沢氏を東京地裁に起訴する方針を固めたことが分かった。３１日を軸に調整するとみられる。
市民の判断によって政治家が起訴されるのは初めてとなる。小沢氏は起訴内容を否認して徹底的に争う方針だ。 小沢氏が起訴されるのは、衆院議員・石川知裕被告（３７）ら元秘書３人＝同法違反罪で起訴＝と共謀し、陸山会が東京都内の土地を２００４年に約３億５千万円で購入したのに、０５年分の政治資金収支報告書に支出を記載した▽土地購入の原資となった小沢氏からの借入金４億円を０４年分の報告書に記載しなかった――などとする内容。
東京地検特捜部は小沢氏を１０年２月に不起訴（嫌疑不十分）とした。しかし、０４、０５年分の容疑を審査した東京第五検察審査会は１０年４月に「起訴相当」と議決。特捜部は同５月に再び不起訴としたが、第五審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決（起訴議決）し、同１０月に公表した。
これを受けて選任された３人の指定弁護士は、特捜部が集めた証拠を読み込むなどして強制起訴に向けた準備を進めてきた。石川議員ら３人の元秘書と小沢氏本人に対しては聴取を要請したが、いずれも拒否された。
０９年５月に施行された改正検察審査会法に基づく強制起訴は、兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故、未公開株の上場をめぐる沖縄の詐欺事件の例がある。≫（朝日新聞）
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- Re: 純一さん、紹介投稿助かります。 SOBA 2011/1/29 12:09:59
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