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日本郵便、12年度の黒字化目指す 収支改善策提出 (日経新聞)/住銀経営の最大の負の遺産の追求を
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/771.html
投稿者 Ryuii 日時 2011 年 1 月 29 日 08:08:09: 0XDnVqJlwywTs
 

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E0EAE2E2958DE0EAE2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=ALL
【記事】
 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は28日、2012年度の黒字転換を目標とする収支改善策を総務省に提出した。10年度決算で1050億円の営業赤字に陥る見通しで、総務省から改善策の提出を求められていた。
 赤字の大半を占める宅配便「ゆうパック」事業について(1)郵便との混合配達の増加(2)7月の遅配に伴う増員の削減(3)割高な運送委託契約の見直し――などのコスト削減を進める。中長期的には、組織のスリム化やIT(情報技術)投資を通じて生産性を上げる計画だ。
 競合他社に比べて高い給与の抜本見直しについては、労働組合との交渉などに配慮して、明確に示さなかった。(2011/1/28 20:20)
【参照終わり】

1,050億円の営業赤字の内、西川社長の時に押し付けられた日通のペリカン便の赤字が1,000億円と言う、いかに住銀西川体制での経営方針がでたらめであったか明かになった、ユニバーサル・サービスとしての郵便事業の赤字は50億円程度であり、日本の隅々まで同一料金で郵便物が届けられると言うサービスは基本的に50億円の国民負担で賄えると言う事だろう。
郵便事業の利便性を考えれば50億円はただみたいなコストだ、問題は日通の赤字事業を押し付けられた宅配便始業だ、この点については西川氏以下の住友銀行から出向して来て日通の宅配事業を最終的に郵便事業会社に押し付けて居なくなった住友銀行関連の出向者達の責任を追及しなければならないのは明白だろう。
住銀の企業エゴが前面に出たペリカン便吸収合併の責任は住銀本体が負うべきものだ、赤字事業の切り捨てにユニバーサル・サービスを提供する郵便事業会社を利用する等許される所業ではないのは明かだ、ペリカン便合併に関する実態を追求して住銀の責任を明確にするのは郵政民営化の闇を解明するために重要な事だろう。
簡保の宿のでたらめな売却などに比べて継続的に損害が発生する宅配事業の不当な押し付けは郵政事業の採算に与える影響が大きい、当初から競争力を疑問視されたペリカン便との業務提携が日通が郵政事業会社にペリカン便事業を押し付ける形の最悪な形での決着となったのは、住銀から出向したあやしげな職員の独走であったようだ、このまま郵政事業に毎年1,000億円規模の損害を与え続ける宅配事業を継続するのは日本の郵便事業と言うユニバーサル・サービスの存続を危うくする。
住銀と日通は速やかに宅配事業を自社へ引き取り、赤字の解消は自助努力で行う責任がある。
この件に関して西川氏始め旧経営陣の特別背任について、早急に捜査が行われる事が望まれる、小沢氏の政治資金報告書への記載時期などと言うゴミみたいな事件に精力を注ぐよりこの国家犯罪の解明の方が圧倒的な国民の支持を得られると思うが、検察首脳はどう考えるのだろうか。
 

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コメント
 
01. 2011年1月29日 09:33:40: aBNdBEehF2
実態は、お荷物だったペリカン便を国民負担の郵便事業に押し付けたと言うことでしょう。
新自由主義の特徴として、利益はマイポケットして、負債は国民に押し付けると言う方法が行われています。
かんぽの宿の不透明な売却も、これに該当します。
国民の期待を裏切った現政権も、間違いなく新自由主義者たちの系譜に連なる者たちです。
膨大な国債を発行して行われた公共事業の隠された一面は、金融機関救済事業であったと言うことです。ゼネコンの利益は、金融機関が直ぐに吸い上たのです。これでは、景気回復するはずがありません。
金融機関救済のツケを国民は消費税値上げと言う形で支払わされているわけです。
社会保障費の増加が、一義的な原因ではありません。これは、財務省と結託したマスコミのプロパガンダです。

02. 2011年1月29日 14:02:50: PfR99B4l1U
■ 小泉郵政民営化法案に反対した

 当時野党の各政党は 一刻も早く 
 
 小泉改革の不正を国会の場で

 検証することを行わなければならない。

 検証の最大の責任者は 現与党の 民主党である。  

 その結果をもって 小泉、竹中、オリックス、住友銀行に法的責任を取ってもらう。


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