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小泉時代へ逆行対米隷従菅政権 (日刊ゲンダイ)◇小沢排除も米国への忠誠 ◇前原というクセ者もいて売国奴ばかりの政権 
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/834.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 1 月 30 日 07:50:17: igsppGRN/E9PQ
 

小泉時代へ逆行対米隷従菅政権 (日刊ゲンダイ2011/1/29) :「日々坦々」の資料ブログ
http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10783588146.html

菅首相は米国の手先だ

話題の「ウィキリークス」が暴いた米外交機密文書。これが日本国内で波紋を広げている。菅首相がなぜ急に米国ベッタリになったか。そのヒントが隠されているからだ。

この機密文書は、米国のキャンベル国務次官補が昨年2月、韓国の外交当局者に対し、「(日本の)岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」会談内容の公電である。昨年2月といえば、まだ鳩山内閣時代。それなのに、米国は、首相を差し置いて、岡田外相、菅財務相を交渉相手に名指ししたのである。

もともと、政権交代を成し遂げた鳩山首相、小沢幹事長がアメリカに疎まれ、普天間問題をきっかけに退陣に追い込まれたのは公然の秘密だったが、それを米機密文書が裏付けたわけだ。「やっぱり、そういうことだったのか」と民主党関係者や外交関係者も納得し、話題になっているのである。

確かに、この視点に立てば、政権交代前夜からの政治の流れがハッキリ見えてくる。多くの陰謀のナゾも解けるのだ。
「アメリカのCIAが対日工作を続けているのは有名な話ですが、彼らが民主党に深く関与し始めたのは、小沢さんが代表になった頃(06年)でしょう。翌年、民主党が参院選に大勝し、政権交代が見えた頃には“これは危ない”となった。小沢さんや鳩山さんが、日米従属関係の見直しや東アジア共同体構想を打ち出していたからです。何をしたか。日本の検察を動かした。それくらい、彼らには朝メシ前なのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

◆小沢排除も米国への忠誠

それが西松建設事件や鳩山“故人献金”事件だが、国民の圧倒的支持で政権交代は実現された。鳩山首相は普天間の国外移転を言い出し、小沢幹事長は国会議員140人以上を連れて訪中。アメリカはさらにカチンときたわけだ。民主党揺さぶり工作は一気に強まり、小沢幹事長の土地取引疑惑、鳩山首相の普天間問題へと進む。日本の大マスコミも一斉に小沢・鳩山潰しに加担し、昨年6月、ついに2人の退陣表明となったのである。本澤二郎氏が続ける。
「当時、菅財務相は普天間についても、小沢さんの事件についても口をつぐみ通していた。それは前原大臣などを通して、“次はあなたです。アメリカが後ろ盾になりますから”と言われたからでしょう。そこさえ分かれば、菅首相がなぜ異常なまでに小沢排除を続けているか、鳩山政権時代の外交政策をすべて転換させ、日米基軸優先に戻ったかも理解できるのです。政権交代とは、戦後政治の古い支配構造を変えることだったのに、菅首相は自己保身のために、アメリカのポチだった小泉純一郎元首相以上にアメリカに隷属してしまったのです」

キャンベル国務次官補の会談に関する公電が打たれた昨年2月の時点で、アメリカは小沢・鳩山切りと、菅・岡田への乗り換えを決めていた。以降4カ月間、日本の大マスコミ報道と政治情勢は、アメリカが描いたシナリオ通りになっていった。まさに植民地そのものだ。

◆前原というクセ者もいて売国奴ばかりの政権

小沢一郎という政治家は、田中角栄の事件も見てきたから、こうしたアメリカの対日工作は全部分かっている。それでもせっかく実現させた民主党政権を壊したくないから、あからさまな反論は控えてきた。しかし、菅があまりにアメリカ、財界、官僚に手玉に取られ、消費税増税やTPPに突っ走り、民主党政権そのものを壊そうとしていることに我慢できなくなっているようだ。最近の週刊文春のインタビューではこう語っている。
「(TPPは)まったくアメリカ自身の戦略です。何の対応策もなしに、アメリカの言いなりにTPPを進める、そんな発想ではいけません」「(アメリカも中国も)腹の中では日本のことをバカにしきっていて、相手にしていないことです。なぜなら、日本は揉み手して相手の言うことを聞いているだけで自己主張せず、戦略もないからです」

菅への痛烈な警告である。だが、馬の耳に……のスッカラ菅首相には右から左だろう。
「菅首相がアメリカの言いなりなのは、政権維持の自信もよりどころもないからです。それで、寄らば大樹の陰なのです。中国が強く出れば、さらに菅首相はアメリカに逃げ込む。だから前原外相などは、中国漁船衝突事件の対応など日中が対立するように、いろいろ小ざかしいことをやっているのです」(軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏)
アメリカに身を売る売国奴しかいない政権なのだ。

◆エジプトへの自衛隊派遣も!?

だが、戦後65年もアメリカの植民地のままでいる国は、日本以外にない。英国だって、イラク戦争に協力した前首相ブレアを吊るし上げているほどだし、アメリカの裏庭だった中南米は、ほとんど反米になったり、距離を置いて独立に走っている。エジプトも民衆蜂起で、いつ親米政権が転覆するか分からないご時世なのに、日本は、自分たちで選んだ政権交代をアメリカの意のままに潰しても矛盾を感じない。情けないものだ。元外交官で評論家の天木直人氏が言う。

「エジプトがひっくり返れば、中東情勢は一変します。それが流れなのに、日本の大手メディアはまだ米国発の情報ばかりを流している。今や韓国にしたって、中国に大接近しているのに、日本では報道されない。アメリカ言いなりの菅政権と大手メディアによって、日本は韓国と競わされ、中国と敵対して、アメリカを頼るしかない孤立化へコントロールされているのです。果たして、それが日本人の幸せになるのか。植民地のままでいいのか。いずれ沖縄のような境遇になることに、早く気づくべきなのです」

エジプト政変、中東激変に米軍が介入するようになれば、小泉政治の猿マネの菅は、「自衛隊を出します」くらいなことを言い出しかねない。景気だけでなく、この国の沈没が迫っているのだ。
 

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コメント
 
01. 2011年1月30日 08:17:11: tYHkjAw4fs
 いや、菅直人はペテン師小泉より酷い人物だ。小泉は最初から自民党員だったが、菅は自民党を批判していた立場だったから、完全な裏切り者である。

02. 2011年1月30日 14:13:03: GeeS8clEpk
チュニジアやエジプトの指導者について、マスメディアからは独裁者と呼ばれているが、実際は西側の指令に従いIMF他の国民の事を考えない過酷な命令を実行していたために、食料他の補助金は止めさせられ、小麦他の投機商品化の影響をもろに受けて高騰する等の問題等が発生し、国民からついに反発を受け暴動が起ったのが現実のようです。

しかし悲しい事に真の裏役:外国からの干渉は上手く国民の目から隠され、代りに出てくるのは外国の知識を吸収し、(アメリカ他外国政府公認の)民主化運動補助団体からの資金や指導を受けた似非愛国者にしか過ぎず、また同じく借金返済のためIMF他の厳格な指令を守る指導者しか頂く事が出来ないのではと言われています。

次のサイトには世界の政治軍事などの動向、その奥や裏側で隠れて働いている勢力などについての分析などの多くの記事が参考になります。
http://globalresearch.ca/index.php

例えば次の記事等を参照下さい。
http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22867
Tunisia and the IMF's Diktats: How Macro-Economic Policy Triggers Worldwide Poverty and Unemployment

http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22993
The Protest Movement in Egypt: "Dictators" do not Dictate, They Obey Orders
(Orders from IMF, Europe, USA)
.....
Our message to the protest movement:

Actual decisions are taken in Washington DC, at the US State Department, at the Pentagon, at Langley, headquarters of the CIA. at H Street NW, the headquarters of the World Bank and the IMF.

The relationship of "the dictator" to foreign interests must be addressed. Unseat the political puppets but do not forget to target the "real dictators".

The protest movement should focus on the real seat of political authority; it should target the US embassy, the delegation of the European Union, the national missions of the IMF and the World Bank.
.....
Political Double Talk: Chatting with "Dictators", Mingling with "Dissidents"
政治的な二枚舌: 独裁者と親しげに話しながら、反体制派と一緒に付き合う

日本の場合には独裁者は当てはまらないと思いますが、自民党、野党(民主党)と置き換えたらそっくり当てはまるようです。

自民党には規制改革要望書を政治家が先ず優先して守るべき政策課題として指令し、それを一番忠実に守った小泉純一郎は最長政権をほしいままにし、但し自民党を(の日本国民の為を第一に考える派閥をまず第一に)ぶっ潰し、日本の金融界、労働環境等のインフラ等も劣悪な状態にしてぶっ潰してしまいました。

自民党から民主党に政権交代し、「国民の生活が第一」の政治が実現できるのではと期待していたのですが、米国は民主党内にも手を伸ばして自国の利益が損なわれないようにしていたと考えたら最近の動きが理解できます。

ジャパンハンドラーと常時連絡を取り合い、韓国の天安艦沈没事件を利用し、普天間基地問題では外務省、防衛省等は鳩山首相をバックアップすることなく傍観したり、川内博史氏他のグァム/テニアン基地への全移転の動きを妨害したりして鳩山首相を辞任に追い込んでしまいました。

その後、米国や官僚/経済界の意向を汲んだマスコミの絶大なるよいしょ記事、小沢氏追い落としの捏造事件もあり、菅首相は政権に付くと共に今度はアメリカの利益を第一の目的としたTPPの導入に邁進し、企業所得課税は5%引き下げ、所得税最高税率は40%のままなのに(これまでの最高税率は75%)、消費税は10%への引き上げを企んでいます。

証券利子分離課税10%から本来の20%への引き上げは暫く先延ばし、総合課税であれば40%==>75%も可能なのに、高額所得者に有利な制度をそのまま続行です。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/risi02.htm
主要国の利子所得に対する課税制度の概要
イギリス並に10、20、40、50%の段階課税にするか、他国並に利子税率を上げるのが当然ではないでしょうか。

国民の事を第一に考え相手の手の内を知り尽し、ぶれない信念を持った者は捏造疑惑事件で政治生命を絶つ。

スパイを潜り込ませ尖閣諸島漁船拿捕事件をわざと起させてアジア諸国間の友好を妨害する。

信念の無い政権に付きたいだけの者は、マスコミのよいしょ記事等で希望を実現させ、官僚やジャパンハンドラーからのレクチャーで自由に操作出来る様にし、道を外れそうになれば秘密をばらすぞと脅かす等が行われていると考えれば、人の道をも外れるような離党議員辞職の強要、各種委員会からの同調者外し等が何故行われているかが理解できるのではないでしょうか。


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