誣告罪！誣告罪！誣告罪！一人当たり5億円！程度は覚悟してね。

Ｂ層を含む一般の人の関心も格段に薄れ、この話が始まればチャンネルを変える、読み飛ばす、当然ながら視聴率低下、購読部数の減少をもたらす。

強制起訴ならぬ検審インチキ起訴を早くやらんかい。訴因などもう全て崩れている。

読売新聞社の取材の申し込みを所属弁護士会を通じてうけ、文書で答えたのか、弁護士会が設定した公開の場で記者の質問に答えたのか、どちらなんだろうか？

もしも、上記以外であるならば、みなし公務員として、思慮を欠く行動ではないか？

弁護士会が選任の依頼を受け、大室氏他が推薦された経緯がある、かつ、みなし公務員である、そうであるならば、常に、所属弁護士会のみを通じて、かつ、弁護士会の設定する公開の場でのみ取材に応じるべきではないか？

いいかげん、読者も「これはおかしい」と気づき始めるだけで逆効果じゃないのか？

でもたぶん、「近々に起訴できる状態」は2月中旬過ぎになると
思いますが。3月中旬過ぎも「近々」と言えるかも知れませんが。

　ずいぶん　引っ張るね〜〜〜〜

　餅も　引っ張りすぎると　切れちゃうよ〜〜〜〜
　

次は2月7日の石川氏の裁判を鑑み検審起訴に踏み切る！なんだろうか、、、

大室弁護士は
�@　２８日、取材に対し、
「起訴へ向けた課題は、ほぼクリアし、近々に起訴できる状態になった。
後は、起訴状の文言などを微調整するだけ」と話した。
強制起訴の日程については
「あらゆる可能性がある」とした
�Aが、これまで、「準備が整い次第、起訴する」と話しており、、、

そうですか、
石川議員のテープの内容や森ゆうこ議員の入手した資料も分析しての発言なんでしょうかね。そして、自分の資格を賭して捏造の第五検察審査会に加担するんですね。

マスコミの攻勢も一段と強くなるが、民主党の国会議員は小沢氏の離党だけはなんとしても阻止すること。
石川議員の裁判が始まって、真実が明らかになることを願う。
ただし裁判所がどうでるかは未知数だ。

強制起訴、強制起訴とまくし立て、人権無視し罪人あつかいするゴミ新聞、強制起訴でなく「検審による起訴」「指定弁護士による起訴」である。

大林検事総長「小沢氏を有罪とする証拠はない」と記者クラブ会見で完敗宣言。

伊藤次長検事は、検察としての結論を、はっきりとこう言い切った。「小沢氏については、捜査の結果、起訴に相当する証拠がなく、不起訴が結論」と。

無理やり起訴をした指定弁護士、１１人の検察審査会には損害賠償の責任が生じる、１１人の検察審査会のメンバーにはどもような証拠に基づいて、小沢さんを起訴相当の結論になったのか検審の審議の過程を法廷で証言してもらおうではないか。

そんなことをベラベラ喋っていいのか？

私が不勉強なので申し訳ないが
どなたか、この法的解釈を説明できる方はいませんか？

検察役に任命された弁護士は任命期間中に適用されるのは
弁護士の身分に対する法律なのか？検察としての臨時公務員としての法律なのか？
検察審査会法にこの項目は書かれているのか？

現時点で、どんな「微調整」事項があるのだろう？
何が起訴状の完成を妨げているのだろうか？
完成できない原因が何かあるはずだから、報道するならそれを取材して報じて欲しいものだ。
金を出して新聞を買っているものにとっては、金を払うに値する情報を紙面に載せて欲しい。
重要な情報は新聞社の内部にストックしておくだけなら、取材は不必要だから取材を減らして記者を減らし、新聞の値段を下げて欲しい。

マスコミは
国民みんなの
アイマスク

現国会の会期は6月22日まで。

2月7日から石川氏裁判開始。
2月6日名古屋市長選、愛知県知事選。

4月が地方統一選

3月2日予算案期限
予算案は憲法の規定で参院送付から３０日後に自然成立するため、３月２日までに衆院を通過すれば年度内成立が確定する。しかし、赤字国債発行や子ども手当支給のための関連法案は、参院で否決された場合、衆院で再可決しなければ廃案となる。与党は衆院で再可決に必要な３分の２の勢力を満たしておらず、関連法案成立には野党の協力が不可欠だ。

なるほど、いかにもありそうなことですね。
そうだとすると2月後半になっても、まだグズグズしている可能性もありだ。
朝日のバカが月曜日には強制起訴だといったらしいが、
おそらく嘘だ。

こやつ等はマスゴミの扇動に乗り、その危険を犯してまで強制起訴できるか。

指定弁護士側が負けそうな証拠や争点は、強引に不採用にしたり指摘されてもスルーする一方、指定弁護士側の主張の致命的欠陥や矛盾は許容し、形ばかりの質問であっさり認める茶番法廷指揮が見れるのは確実だ。

岩上安身、田中龍作、寺澤有、高橋清文などフリーランスの本物記者諸君は、小沢裁判を一部始終傍聴し、そのデタラメ八百長裁判を大々的かつ裁判期間中継続的に国民に暴露しろ。

これが犯罪検察（指定弁護士も含め）とその共犯の裁判所に対する、手厳しい制裁だ。

裁判所どもは、傍聴制度があっても広く国民には知られない実質密室状態だとたかを括っているから、やりたい放題の八百長裁判がまかり通っているのだ。

こうした客観報道によりデタラメ八百長裁判の実態を暴き、裁判官弾劾法二条の一の罷免自由「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき」に該当するものとして裁判官弾劾裁判に持ち込め。同時に指定弁護のデタラメ立証も明らかになればそちらも刑事訴追しろ。

○　罷免事由
×　罷免自由

この条例によると、1月28日の読売新聞のインタビューに応えた
大室弁護士は、明らかに公務員が守るべき守秘義務違反ではありませんか？
公訴され、裁判所が日程や資料を明らかにするまで
言及してはいけないのが法的な義務のはずです。

今回の小沢氏に関係する検察審査会の件は、はじめから最後まで
法を無視したお粗末な内容である。
この件で、大室弁護士を告発できるのではありませんか？
今まで、検察側から出てきたと思われる恣意的なリークで
世論を誘導するようなゲス工作をしてきた司法関係者とマスコミに
一罰百戒の意味を込めて、厳罰になるようにならないものでしょうか？

まず、大室弁護士については、ご本人の想像力の欠如を指摘したい。ご自身のようにメディアの取材に個別に対応したとするならば、次の審査会起訴の場面において、検事役の指名を受ける同業者は困るのではないか。取材への対応が鬱陶しいもになってしまう。

弁護士会については、会員を推薦したからには、裁判所の外での不適切な行動については、警告を発すべきと思うが、どうだろうか？

ギルド、並びにギルドの会員は、李下に冠を座右の銘とすべきではないか。

今からでもよいから、メディアの取材は、弁護士会を通じてすべきだろう。そして。文書での回答にするか、必要ならば、公開の会見を弁護士会が設定すべきだろう。

検察審査会というシステムが存在する以上は、審査会起訴にかかわる人々は、己を律していただきたい。

これでは私めごときも、いつ被告人にされることやら。
基本的人権にかかわる問題。

基本的人権の尊重は、
憲法の大黒柱です。

マスゴミ
犬殺
屍低便後死
空き缶、銭獄、犯唾、魔餌秡、

みんなみんな憲法違反で、
どんどん訴えよう！！！！！

今日ですか（笑）楽しみですね！
森議員には職権で徹底的に追及してほしい

マスコミは何回「強制起訴」の日にちを訂正するのか（笑）
今年に入っても党大会前
次は国会開催前
そして1/31日
次が2/6の名古屋選挙前ですか（笑）

何度も訂正しているが、いちいち
「ごめんなさい前は間違いました、本当は党大会前です！」
な〜んて謝罪を入れているんでしょうかねぇ（笑）

これでは新聞社って本当に信用ならん！
って自らの信用失墜に助力しているってことですね（笑）

原案が、江川昭子さんですから、内容は信用できます。
村木さん役を田中美佐子さんが演じます。
ほかの局はＰＲしないでしょうが注目です。ＴＢＳも一方で偏向報道していて、
ドラマ編成部門には、まだ真摯な姿勢の人材もいるようです。
（不況で暇な自営業者より）

朝日の「ＴＶタックル」では「借金900兆円は増税の言い訳だ！」ですと。
散々金が足りないって言ってるＴＶが
何を今更方向転換か？って見せかけてやっぱりお金が足りませんか？（笑）