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空き缶内閣のやることは、日本を滅ぼすこと・破壊することばかり。
「第三の開国」ＴＰＰの推進。
馬鹿を言え。
笑わせるな。
日本の農業がこれ以上ダメージを受けたら、我が国は最悪の食糧危機に襲われる。
日本人を餓死させる気か。
自国民を餓死させてまで日本に食糧を輸出してくれるとんまな国民はいない。
世界最低水準の食糧自給率に危機感持たぬ政治家は要らぬ。
馬鹿な気違い総理は即刻首にすべし。
今は、食糧増産に国民の総力を結集すべき時だ。！！！
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「始まった食料高騰」
「世界は前代未聞の食料不足に直面する可能性があります」、投資家、冒険家として有名なジム・ロジャーズは述べました。
「今後食料の価格は幾らまで上がりますか？」の質問に対しては、
「悪天候が相次げばどんな酷いことになるか、そうなれば穀物価格はうなぎ登りに上昇します。幾らまで、ですか？ 思いつく限りの高値を更新するような、未体験のゾーンに陥るかもしれません。」
未体験のゾーンとはいったいどのくらいか？ 実際世界の主要穀物である、小麦、トウモロコシ、大豆の値段は昨年夏から急上昇をはじめ、わずか半年で１．５倍から２倍に急騰、まさに相場はとてつもない高値に向かって上昇していくような不気味さを醸し出しています。すでにトウモロコシの在庫率は５．５％、１５年ぶりの低水準、また大豆の在庫率は４．２％、何と４６年ぶりの低水準なのです。
食料価格暴騰で、世界各地で起こる暴動
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のジャック・ディエフ事務局長は危機感を強めています。
「世界は新たな食料危機に近づいている。」悲壮感を持って訴えているのです。各種食料の輸出価格をもとに算出するＦＡＯ食料価格指数（２００２−２００４年＝１００）は、昨年１２月、２１４ポイントに到達、ついに史上最高値を更新。あの２００８年夏の狂乱した異常値２１３ポイントを抜いたのです。当時、エジプトやハイチ、カメルーンをはじめ世界中で暴動が発生、食料を求めて世界中で混乱が拡大しました。それを上回る危機が迫っているというのです。ディエフ事務局長は焦っています。
「世界中で農業に投資する必要がある。今後世界で７０％増産しなければいけない」と述べました。しかしもう世界の農業生産は限界と言われているのです。また世界は水不足で、そんな増産に対して水を供給することもできません。逆に地下水は枯渇に近づいているのです。ディエフ事務局長は、現状に対して、もし農業投資を増やさなければ「食料価格高騰が数年にわたり続き、各国で政情不安を招くことになる」と指摘したのです。
ところが、そんな警告はもう遅いのです。すでに暴動の走りは世界のあちらこちらから始まってきたのです。チュニジアでは食料価格の高騰から激怒した市民がデモをはじめ、何と２３年に及び独裁を続けた大統領が逃げ出す始末に発展、今でもデモの規模は数千人に拡大、政情不安で先が見えない状況です。チュニジアだけではありません。アルジェリアでも牛乳や小麦粉の大幅上昇を受け暴動が発生、治安部隊と衝突して４２０人が負傷、３人の死者が出ています。モザンピークでは昨年１０月にパン価格を３割値上げ、やはりデモが発生して１３人死者が出ました。結局モザンピーク政府は値上げを撤回したのです。
またヨルダンでも５０００人規模の反政府デモ、さらにイエメンでは２５００人以上が大学に集結、大統領に対しての名指しの非難が始まりました。そしてついにエジプトでも全土で大規模なデモが発生、参加者は数万人に達した模様です。死者４人、負傷者２５０人と報道されています。
中東、アフリカ地域では食料は輸入に頼っています、まさに値段の高騰に庶民が耐えられなくなってきているのです。庶民のこのような過激な行動は強権政治を続けていた中東諸国ではありえなかったことで、まさに食料の高騰から政権転覆へと民衆の不満が爆発しつつあるのです。しかも今暴動が起こっていないケニアやナイジェリア、ウガンダなどの諸国は食料の在庫を取り崩して値段を抑えている状態でいつ限界が来るかわからないのです。中東だけではありません、南米ボリビアでは５０００人規模のデモが発生、一部暴徒化した鉱山労働者や農民が商店を襲撃、食料の略奪が始まったのです。まさに政情不安は世界中にあっという間に伝播、食料を求める暴徒が次から次へと出現です。
今後、食料価格の高騰が収まることは期待できない！？
いったいこれから食料価格はどうなっていくのか？ 本当に高騰は収まらないのでしょうか？ 残念ながら収まることはないでしょう。まだ食料の高騰は始まりにしか過ぎません。これから驚くような展開が待っているのです。
まず価格というものを考えてください。当然需要と供給のバランスで決まるわけです。
日本が今、デフレなのは生産年齢人口（１５−６４歳）が減り、需要が落ちているという構造的な問題があります。ですからいろんな物の値段が下がるわけです。
しかし世界はどうですか？ 今年はついに世界の人口は７０億人になろうというのです。世界の人口は減ることはありません。増え続けているのです。しかも新興国を中心として食生活はかなり裕福になってきています。肉も食べれば、甘い物も食べる、コーヒーも飲む、あらゆる食料品が足りなくなりつつあるのです。まさに供給が不足しているから値段が上がるのです。昨年夏、日本でも暑さで海面の温度が上がりサンマの供給が不足したとき値段がどうなったか？ 短期で値段が１０倍にまでなったのです。かように供給が無くなるということは値段の高騰を引き起こすのです。真性インフレです。
そこに持ってきてこの異常気象です。気象が今までと全く違っては農作物などできません。まさに供給がなくなるとはこのことです。オーストラリアでは洪水で日本の国土の３．７倍の地域が被害を受けたのです。日本の国土の３．７倍ですよ。日本での洪水を考えてください。酷い洪水でもせいぜいある県の一地域ですよね。新潟県のどことか、熊本県のどことか、ある一定の地域での洪水や山崩れが問題になるわけです。
ところが今回のオーストラリアのケースは日本の国土の３．７倍が一度にやられたわけです。日本国のおよそ４個分が一度の洪水でやられる、想像できますか？ 一度に日本全土が洪水の被害を受けるというケースが想像できますか？ そんな大規模な地域に渡る洪水がオーストラリアでは現実に起きているのです！
また同じくブラジルでの洪水の被害を見てください。これからオリンピックも開かれるリオデジャネイロ近郊で起ったケースですが、何と死者は確認されただけで８００人弱、行方不明者は４００人以上、推定では１０００人以上の死者が出ているというのです。これも日本の事と想像してみてください、仮に洪水の災害で日本のある地域で１０００人以上の死者が出たらどうですか？ 連日朝から晩までニュースで大変な騒ぎでしょう。
そしてスリランカでも洪水で１００万人が避難しているというのです。これら今南半球で起ってきていることは異常ではないですか？ 昨年はロシアや欧州の熱波、日本でも前代未聞の暑さでした。昨年北半球から始まった異常気象は続いているのです。この日本の寒さは何でしょう？ 欧州では昨年１２月、１００年ぶりの寒波、空港閉鎖が相次ぎました。同じくニューヨークでも６０年ぶりの大雪だったのです。暑さ寒さのこの激しさ、一体地球はどうなっていくのか？ この異常気象が収まると思いますか？ おそらくこのコラムを読んでいる読者のみなさんは感覚的に思っているはずです。「この世界的な異常気象は収まらない、さらに拡大していくだろう」と。
ではどうなります？ 世界の穀物、農業の状況はどうなります？ 今回オーストラリアの洪水で穀倉地帯は壊滅、このクイーンズランド州の小麦は半分以上は水びたしです。さらにこの地域は鉄鋼の原料となる原料炭の生産で世界の５０％を占めているのです。当然石炭の価格は高騰していますが、小麦の値段も高値を更新中、小麦は世界中で作っているのに今や１ブッシェル８．３ドル、昨年６月は５ドルだったのです。６割以上の高騰です。
日本では２月には農水省が小麦の売り渡し価格の引き上げを通知します。いったいいくら値上げされるのか？ 今や値上げ幅をどの位にするのか、ということが焦点です。引き上げ幅によっては一気に小麦粉やパンやそばをはじめとする価格の高騰が始まるでしょう。
いよいよ私がかねてから指摘してきた諸物価の高騰の始まりです。
私たちはデフレではなく、インフレに備えなければならない！
「問題はデフレの克服だ！」菅総理をはじめ、日銀や日本の識者は総じてこのデフレを問題にしてデフレ克服を第一に考え、役にも立たない不毛な議論を続けています。
しかしそんな事は問題ではない！ インフレが迫っている！ 大きな困難に備えなければならないのです。デフレで物の値段が上がらないということは実は暮らしやすいのです。しかし物の値段が急騰したら暮らせなくなります。そのような危機が迫りつつあるのです。
食料とエネルギーを輸入に頼っている日本国は国際価格で購入するしかありません。世界的に食料が不足する、エネルギーが高騰するとなれば実は一番影響を受けるのです。ないしはお金を積んでも手に入らない時が来る可能性すらあるのです。それが始まりかけているのが今です。
「物価高に備えよ」「インフレに備えよ」、私はドンキホーテのように言い続けるだけです。すでに砂糖は値上がりが始まっています。またコーヒーの値上げが始まりました。春にはＵＣＣもキーコーヒーも値上げです。コーヒーなどは植樹してから５年経たないと収穫できません、すぐに増産は不可能なのです。さらに綿花の高騰で医療品に使うガーゼや脱脂綿は今春５０％値上げの予定です。同じくタオル業者も値上げを要請しています。綿花の価格は全く下がる気配はありません。衣料品への波及も時間の問題でしょう。ユニクロは値上げの予定はないと言っていますが、いつまで体力勝負が続くでしょうか？ 原料高を見て収益が落ちることがわかっている株式市場では株価がはっきりと先行きを読んでいます。円高還元ということで３ヵ月ごとに商品の値下げを行ってきた家具販売のニトリも昨年末ついに値下げを見送りしました。また大豆の高騰から食用油は値上げです。また今年は石油価格の高騰からガソリンは昨年１１月から５％上昇、さらに灯油は昨年同時期に比べて２割高です。
これらは単なる始まりです。日本はデフレだから値上げはできないといいますが、企業は赤字では販売しない方がいいわけで、いよいよ限界がくるのです。好んで値上げするのではありません、生き残りをかけて値上げに走るのです。
今年のはじめ、マグロの初セリで１匹、３，２４９万円という驚くべき値段がつきました。これは新春のご祝儀のように景気のいい話として報道されました。２００２年には２００万円足らずだった１匹の値段が１５倍にもなるとは？ これこそが典型です。マグロは環境保護ということで世界中で捕ることが難しくなってきています。日本はクロマグロの４割を地中海から捕っています。そのクロマグロは地中海で捕獲の禁止は免れたものの漁獲量は昨年に比べて６割削減です。しかももう元には戻りません、本当の意味での供給不足が続くのです。さらに以前はマグロは日本人だけが食べていたものを今や中国をはじめとして寿司ブーム、世界中の人達がマグロを求めているのです。
供給はどんどん減る、需要は世界中で増える一方、日本人１億人の需要しかなかったマグロが世界の３０億人以上が目を向けてきたのです。しかも中国をはじめとする新興国の勢いは凄く、今や巨額のマネーを保有しているのです。彼らと争って買うのですからマグロの値段が急騰しないわけがありません。まさにこれこそが日本の置かれた食料事情です。今は余っているコメもやがて他の食料価格が上がってくれば玉突きのように上がってくるでしょう。
ビル・ロジャーズは講演で「私の講演の聴衆は金融関係者や個人投資家がほとんどですが、いずれ農家の人々が高級車で乗り付け、会場を埋める日がくるかもしれません」と話したのです。供給不足から起きるインフレの速度は驚くほど早い、人間は食べなければ生きることはできない、食料価格に本格的に火がつけば値段はロケットのように上昇するのです。デフレから一転、いよいよ＜本当の危機＞が始まりつつあるのです。
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