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検察幹部　発狂した対米隷属の犯罪者たち
作成日時 ： 2011/01/31 21:17 作成者　 i_move

　日本独立を目指す小沢一郎氏が身動きとれないよう陸山会事件をでっち上げた国民の敵・検察どもが、検察の欺瞞を追求する民主党・森ゆう子参院議員に「鉄槌を下してやる」と不祥事捏造を画策している模様。ついに発狂したようだ。

森ゆう子議員のツイッターより
http://twitter.com/moriyukogiin
ある検察幹部が、私の調査に相当ナーバスになっているらしく、「鉄槌を下してやる」と言って、「不祥事」を捜していると司法記者から聞いた。「不祥事」は何でも、いつでも捏造できる。そして、私のやっている事は司法に対する政治介入だとキャンペーンを記者たちに行っているとのこと。気をつけなきゃ

　これです。いつでも捏造できる陸産会事件で小沢さんも嵌められた。こんなことは分かっちゃいるが・・・。検察幹部の皆さん、邪な人間性をついに隠そうともせずに本性をさらけ出してきました。このような連中が、司法を牛耳る日本は暗黒国家も同然。犯罪者の検察幹部の面々が自壊していく様子を皆さん、じっくりと楽しみましょう。速やかに拡散よろしく。

　ところで、今まで親小沢で菅内閣攻撃を貫いてきた唯一まともな紙の新聞・日刊ゲンダイですら、「黒幕＝米国」という図式を抑えに抑えてきた。それが先週土曜日発売の分で、何か吹っ切ったように露出し始めた。「菅首相は米国の手先だ」「対米隷従菅政権」。これ、「属国離脱への道」の記事タイトルではない（笑）。一応、表メディアの日刊ゲンダイ。

　ウィキリークスの暴露により明らかになりつつある今、もはや気にすることはないと開き直ったということか。

　参院選時、「これから始まるのは対米従属一派と対米自立派との凄絶な権力闘争だ」と喝破した亀井静香氏の言葉が今さらながら想起される。

　そう。この図式を白日の下に晒すことがゲリラ線の武器となる。マスゴミは、黒幕＝米国を隠蔽してきた。全てを国民の眼前に晒してしまえ！

　もう一度確認。

国民の敵＝米国戦争屋・ユダ金＆ジャパンハンドラーズ（ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、マイケル・グリーン、アーミテージ等）＆その手先の売国奴（管前原仙谷一派・一部の高級官僚・自民清和会・みんなの党・邪教系似非右翼・大手マスゴミ） 　

コメント
01. 2011年2月01日 03:53:51: TMSrExEL7E 　検察幹部なる「チンピラ官僚」がいやしくも国民の選挙で国会議員となっている者を脅迫する→その一事を重大犯罪と直感する程の憲法感覚も持ち併せていないマスゴミ・チンピラとは、こいつの取材能力＝ゼロ、リーク記事待ちの幼稚さは日本の記者クラブ会員特有のものなのか。
02. 2011年2月01日 14:31:40: SLXtr1oK6s 日本の真のジャーナリズムは上杉さんの新しい芽吹きにきたいするしかありません。既存の大手メデイア１１社は権力の番犬です。「記者クラブ」制度と言うフアシズムの残滓を無くす必要があります。
03. 2011年2月01日 15:39:07: d28SX4Zixw この情報を広めましょう！ 何人かの議員とＴＶ局にメールしました！
04. 2011年2月01日 21:08:58: MLsH656dWA 検察はアメリカの進駐軍が軍事物資隠匿の摘発のために作ったということになっているが実際は反米勢力の監視のためである。 これまでいかに多くの愛国政治家が検察の不当な捜査で潰されてきたことか！ 田中角栄しかり、橋本竜太郎しかり、その前は緒方竹虎、鳩山一郎など。 その先兵になって働いてきたのが読売朝日毎日日経産経の大手６紙とその支配下にあるテレビ局プラスＮＨＫ。 日本の情報空間は北朝鮮と同じく統制されている。 国民がそれに気がつかないという意味ではより悲劇的である。
05. 2011年2月03日 01:56:52: 6ITbkOyohc 以下、ご参考。 電通の闇の歴史を【カマヤンの虚業日記】が掲載! Ｋ・Ｖ・ウォルフレン『日本／権力構造の謎　上巻』（早川文庫、１９９４年）　から引用 〔以下、引用〕 　　電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、 ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。〔略〕 欧米諸国のたいていのテレビ番組が平均精神年齢１１、２歳の視聴者に合わせて いるとすれば、日本のテレビ番組は平均精神年齢８、９歳に合わせている。 日本で日々の娯楽の質を決定する上で主要な役割を果たしているのは電通であり、電通はほとんどすべてのものを最低レベルまで下げるのに成功している。〔略〕　　 電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して 《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンという もっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。 〔略〕 http://ameblo.jp/wayakucha/entry-10021720172.html 安保闘争　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 「電通の吉田秀雄、朝日新聞社の笠信太郎らが主導となり、在京新聞社7社は、 6月17日に共通で「議会政治を守れ」としたスローガンを掲げた社告を掲載。 国会デモ隊の暴力、社会党の国会ボイコット、民社党との過度の対立を 批判した（七社共同宣言）。（中略）　議論の本質を「暴力反対」に すり替えた、といった批判が当時なされ、「新聞が死んだ日」とも評された。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89

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