戦後65年たった現在、語られることは経済的に成功してバブルが崩壊以降の経済的な成長のない事ばかりである。やれ政府の経済政策がどうの、日銀の金融政策がどうの、就職率がひどい、企業の利益がどうだ、等々の話ばかりだ。ごくたまに尖閣や竹島の問題が出た時以外、安全保障が大きく語られる事はない。その背後にある問題は語られてきたのだろうか？ その良い例として、小泉・竹中によるリバタリアン的な経済政策に基づく政策の失敗の分析を考えてみよう。郵政民営化で全てがバラ色になると言っておきながら、実質は毎年、社会保障費を2200億円も政権交代まで削り続け、地方交付金も大幅に削ってきた。雇用形態も派遣労働法の改悪により、大企業が潤うだけで正規、非正規の格差が広がり、特に若者の閉塞感が強まり国民生活も考え方もズタズタにされた。このために一年半前に初めて本格的な政権交代が起きたのであったが、その理由は経済的な事だけであったのだろうか。 原因をリバタリアニズムとかネオリベラリズム等による「政治哲学的」によって分析した解説はほとんど見ない。

さらに政権交代になる前から、それを阻止せんとした官僚や既得権を持つマスコミなどの激しい画策がなされ、小沢一郎の陸山会事件に代表される大規模な民主党に対するネガティブキャンペーンとなり現在に至っている。それに拍車をかける意味で、民主党の代表選に絡んでの菅直人への交代による公約への裏切り行為によって政治状況はますます混迷している。逆に言うなら、官僚、自民党守旧勢力、マスコミなどによる権力奪回が成功しつつあることを裏付ける事ができる。しかし国民は本当に元の自民党による官僚社会主義国家への回帰を望んでいるのだろうか？ 元のリバタリアニズムのような政策をする政党が過半数を持つことを望んでいるのだろうか？ それではあまりにも悲しい結果に終わるだけではないのだろうか。我々国民は政治に何を求めているのだろう。というより政治家に対して何を求めているのだろう。誰もどのような国にしたいという考えがないのではないのだろうか。答えは選挙における投票率の低さに、すでに示されているのではないのだろうか。

大多数の国民は、何度も言うように、この国が本当の意味の民主国家ではなく、官僚により全てが采配されている事実に気が付いていない。生活が良くならないのは政治が悪い、政治家が悪いからだと思わされている。マスコミは投票率の低さが政治への信頼性の低さの結果だと報じているが、とんでもない嘘である。自分たちがそのように仕向けてきた結果なのだ。何かあるたびに政治とカネや、政治家のプライベートな言動までも面白おかしく非難する。そのくせ国会における実質的な予算の審議がない事などは非難しない。一般会計の3倍以上の規模のある特別会計についても報道もしない。やる事は新しい政策の中身も議論せずに「ばら撒き」と非難するだけである。そして企業減税には触れずに消費税の増税を煽る。経済成長でGDPが中国に抜かれたとはいえ世界屈指の成功を国民は勤勉さによって獲得した。それなのに、国民は国から正当に見返りを得られたかと言う本質の議論がすっぽりと抜けたままにされている。一体この国のマスコミは何を考えているのだろう、完全に官僚のための宣伝機関に成り果てている。さらに知識人と言われる人々の沈黙もひどいものだ。官僚による「補助金」により、大学や研究にまで税金のばら撒きによって骨抜きにされた結果、本来の意味での学問的な意見までが封鎖されてしまっている。 国民は、できるだけ政治に参加させまいとされて、ずっと騙され続けているのが現実であり、本質的な議論は何もなされていない。投票にも行かない人々は今一度なぜなのかを自問してみるべきだ。

誰も本質的な意見を提起しない以上、我々が自分で考えるしかないのではないだろうか。子供たちに残すべき、より良い国にするためには、我々は何を求めて、何をするかを考えて決めなければならないのではないだろうか。戦後、敗戦によって与えられた表面的な制度としての民主主義を、本来の意味での民主主義にしなくて良いのか、経済至上主義の国のあり方で良いのかどうか、一人一人が自問する時ではないだろうか。勿論、経済的な自立なき生活は成り立たないのであるから、その問題を無視するわけにはいかない。しかしながら日本国民としての我々のあるべき姿の考えが、あるのか無いのかでは結論は大きく異なるはずだ。その大前提は、もちろん国粋主義的な考えではない「民主主義」という基盤に立った議論でなければならない。

その意味で三権の分立という、権力の集中のない公平な国家の実現は急務なのである。現状は官僚によって三権は独占された状態なのだから、その改革なくして本質的な議論は何の意味も持たない。まず必要な事は国家の形態を本当の民主国家に変え、同時に国民としてのあるべきアイデンティティーと言うべきか、価値観というべきか、国民全体が求めるべきものに対する本質的な議論の開始が必要なのではないだろうか。既存の制度を変えたくない人々もいるだろう、しかし本当にそれで良いのだろうか？ マスコミによる表面的な事象に惑わされず、本質的な事を議論する重要性を個々人の判断に求めてみたい。マスコミや国民を馬鹿にしている評論家や官僚たちに我々国民の優秀性を示そうではないか、そして、その実現のために国会議員たちに求める事を明確にするべきではないのだろうか。そのような過程を経て、初めて投票率は上がるのではないのだろうか。全ては国民の覚醒にかかっている。 　

コメント
01. 2011年2月01日 12:13:32: tYHkjAw4fs 　今日Yahoo!ニュースに「社会保障改革検討会議、幹事委員に前自民党衆院議員で、厚生労働相も務めた柳沢伯夫城西国際大学長が就任」とあり。このほか、自公政権時代に社会保障関係の会議で座長を務めた成田豊電通名誉相談役と吉川洋東大教授らが入った。柳沢氏らの参加は、首相が目指す超党派協議の呼び水にする狙いがあると見られる。 　集中検討会議は２月５日に初会合を開き、４月頃まで経済団体や報道機関の提言の調査を行った後、成案作りに着手する。首相が議長、与謝野経済財政相が議長補佐を務める。 　成田、吉川両氏を含め、民間の４人は福田、麻生両政権時代に設置された「社会保障国民会議」「安心社会実現会議」にも参加していた。 　菅直人は完全に小沢氏を裏切っただけでなく、民主党のすべての国会議員も裏切った。まるで、民主党の中に人材がいないと思っているようだ。いくら反小沢をやるためとは言え、これは大問題である。 それこそ、首相自ら自分が属している民主党を否定しているからだ。民主党の議員が、このまま黙って許しているはずはない。また、絶対このままにしてはいけない。 　菅直人と言う、植民地主義者を断罪しなければ、未来永劫、この日本は浮かばれない。菅直人は精神異常者である。
02. 2011年2月02日 11:31:45: FHVyh15Kso 阿修羅も「小沢氏起訴」に対する書き込みが多いけど、 「年金」に関しても、どんな流れになっているか、興味を持つべきだ。 大塚副大臣とみんなの党浅尾議員が出演した２月１日のＣＳフジの番組での話。 大塚副大臣は、「年金に関しては、もはや、積み立て方式は難しく賦課方式でゆくしかない」と述べている。 現在の若者の就職事情などから、将来、無年金者続出が予見されるだけに、賦課方式を主に制度構築せざるを得ない事情は、理解もできる。 しかし、賦課方式を主としてゆく以上、その財源は消費税増税で賄うしかない。 （浅尾議員に突っ込まれていたが、民主党政権は「年金改革の柱」としていた歳入庁創設に関しては後ろ向きで、年金制度の一元化には程遠い。） コメンテーターからの「現時点でさえ若者と（裕福な）高齢者との格差が問題となっている中で、 （消費税を主な財源とする）賦課方式（をメイン）にする事は、自分達の頃にはまともに年金を貰えないと思っている若者の理解を得られないのではないか、という問いに対して、 大塚副大臣は、年金問題とは違うがと前置きして、「高齢者に対する年金給付と同じ意味合いで『子供手当』を位置づけてもえれば」とコメントした。 個人的にどう判断したら良いか分からないが、 官僚は、「高齢者への年金と、若者への子供手当をセットとして位置づけて」消費税の増税への理由付けとして提示してくる様子だ。 厚労省の副大臣が山井から大塚に代わっている事でも、大塚副大臣の得意分野を考えれば、 政権と官僚の距離感を感じる、それだけはなんとなく分かる。 亀井大臣に「いい意味で」振りまわされていた頃の大塚副大臣は期待できたんだけどな。

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