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投稿者：松代理一郎 投稿日：2011年 1月30日(日)06時08分22秒
ＴＰＰは、米国の日本つぶしのワナだ。”第二の売国”だ！
２９日２２時、ＢＳ１１で、田中康夫「日本サイコー」を見た。出演は、京大助教）中野剛志氏だった。
３０分と短い時間だったが、ＴＰＰの“事の重大さ”を明晰に語って頂いた。その、概要と感想を述べる。
１．ＰＴＴ参加国は、米国（６９．７％）、日本（２１．８％）、オーストラリア（４．３％）、その他ブルネイ，ベトナムなど後進農業国（４．２％）
２．（ ）は参加国のＧＤＰ比。９５．８％を日、米とオーストラリアで占めている。
３．仕掛けたのは米国。ターゲットは日本である。
４．韓国、中国など、日本の主要貿易国は参加していない。関税自主権を重視して、ＦＴＡの各国個別に条約を結び、自国産業の利害に配慮しているからだ。
５．日本はもともと貿易立国で、関税率全体３．３％、農業分野１２．１％と世界的にも低い方である。韓国など関税は日本より高い。
６．日本は、“関税の引き下げ”など言われる筋合いはないし、ＰＴＴ参加国を見ても輸出が期待できる国はなく、何のメリットもない。
７．日本は、環境問題を含め自虐的発想が多い。“日本はもっと努力しなければ”という発言は、他国に付け込まれるだけだ。やめないといけない。
８．オバマの年頭教書でも、ＰＴＴを念頭において「関係国の協力で５年間で輸出を倍増し、雇用を５０万人増やす」と言っている。明らかに日本の市場と雇用を奪うことを狙っている。
９．米国は、為替操作で円高を仕掛け、自国製品を低価格に抑え、輸出増を図ることを基本戦略にしている。
１０．ＴＰＰ（関税ゼロ）の狙いは、日本に対して、為替操作が効果的に発揮できる環境を、“多国間ルール”で手を縛ることである。
１１．関税ゼロのルールが出来たところで、為替操作で“円高誘導”を進めれば、米国製品の価格優位性は発揮できて、日本市場を席巻できる、というものだ。
１２．米国は、自国農産物の輸出には、巨額の輸出補助金を出して、農業者を応援している。戦略的に輸出を重視している。
１３．今、ＰＴＴ関係国では、日本の農業が一番弱い立場。関税ゼロになれば、日本の食糧自給率は、４０％から１４％になり、日本農業は壊滅する。
１４．これは、国家戦略で言えば、自らの胃袋を完全に米国に依存する。生殺与奪権を米国に委ねる、ということだ。“米連邦への日本組み込み”の布石でもある。
１５．さらに、ＰＴＴ（関税ゼロ）の対象は、農業だけではない。保険、医療、金融など２４分野。関税ゼロで手を縛り、その上で、為替操作による、
１６．安いサービスや労働力を売り込み、日本市場を席巻支配しようというものだ。つまり、日本を米国連邦（奴隷的な）組み込みである。
１７．これを、“第二の開国”と言う、菅首相は馬鹿としか言いようがない。半世紀にわたって米軍を駐留させ、日本を従属状態にしている日米安保条約を“第一の売国”とすれば、ＴＰＰは、は間違いなく“第二の売国”である。
１８．そして、菅政権は、“売国奴”である。
１９．菅政権は今、ＴＰＰについて、よく内容がわからないままに、どさくさに紛れ、数の力で“悪法”を押し通すことで、国を売り、国民に塗炭の苦しみを与えようとしている。
２０．民主党も自民党もない、日本を、国民を大事に思う議員は、 “党拘束”など関係なく、“売国のＰＴＴ”に反対しないといけない。
２１．また、ジャーナリストや学者は、至急に、ＰＴＴの実態と危険性を広く、国民に知らせないといけない。
２２．先に、本掲示板で紹介があったが、京大助教）中野剛志氏のＰＴＴに対する動画を再度、紹介します。
参考）黄昏清兵衛様紹介
http://www.desivideonetwork.com/view/91g42m63n/tpp-tpp/
●中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
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