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杜撰にして事実誤認記事を書いて恥ずかしくないのか、読売よ。 (日々雑感)
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/205.html
投稿者 pochi 日時 2011 年 2 月 01 日 09:14:45: gS5.4Dk4S0rxA
 



日々雑感
2011/02/01 07:56

杜撰にして事実誤認記事を書いて恥ずかしくないのか、読売よ。


 小沢氏の解説記事(3ページ中見出し「元秘書と共謀」立証最大の争点)の中で元秘書の犯罪とは「土地取引の登記を遅らせることで収支報告書への記載を翌年分に回すことや、土地代金に充てた小沢元代表からの4億円が表に出ないようにすることについて小沢元代表に報告し、了承を得た」ことだとしている。

 まず前半の土地取引の登記を遅らせたというのは無知の書かせる誤謬だ。当該土地の登記簿謄本を記者(社会部藤田敬太氏)は確認したのだろうか。ネットにもアップしてあるから検索すれば全世界の誰でも閲覧できる。そうすれば04年10月に所有権移転の仮登記がなされているのが分かる。そして05年1月に所有権移転の登記がなされている。当該土地の地目欄を見れば登記時に畑から雑種地に変わっていることも確認できる。つまり農地を購入するには「農地転用申請」を所轄自治体の農業委員会に提出し承認を得なければ取引してはならないと農地法に定められているから、その手続きを法に従って行ったことが歴然としている。農転申請時点に当該土地に所有権移転の仮登記をし、同時に土地代4億円を支払ったものと推察できるものだ。

 後半の4億円が表に出ないように、という指摘は何を指しているのか全く理解できない。04年10月に個人たる小澤氏が陸山会に4億円貸しているのは収支報告書に記載されていると「陸山会」収支報告書が官報に掲載されているから見ると良い。これもネットにアップされているから検索すればすぐに閲覧できる。

 記者が世間知に疎いといけないから解説するなら、04年10月時点では土地の購入資金は全額自前でなければならない。なぜなら一般の土地取引と違って、購入に踏み切った時点で登記名義が代わらず銀行貸し付けの対象とならないからだ。農地であるため概ね二ヶ月近い農業委員会の許可が下りるまで待たなければならない。そして許可が下りた段階で「陸山会」の代表者たる小沢一郎名義で登記し銀行から借り入れして個人たる小澤氏に返金したのだ。理路整然とした取引で一点の疾しいこともないのは街の不動産屋に聞けばよいと何度もこのブログで指摘したところだ。実務家にとって農転は日常茶飯事だ。そうした確認すら記者はしていないと自ら暴露したことになる。よって明確になった事実からネット社会では小沢氏の無罪は争う余地のない既成の事実になっているが、大手マスコミはまだこの程度のタチの悪い欺瞞に満ちた記事を平気で大見出しに掲載している。

 そしてさらにタチが悪いのが「社説」だ。その最下段に「検審会は審査補助員の弁護士の助言を受け、法と証拠に基づいて判断している」と断定していることだ。それでは検審会委員が何度にわたって何月何日に東京地裁のどの会議室で何人の委員が集まって何時から何時まで審査したのか、ちゃんとした資料で確認して書いたものなのだろうか。国会議員が請求してもなかなか表に出ない審査日やメンバーそれに何回会議を持ってどのような検討をしたのかを示す議事録すら提示されない状態で、読売新聞の論説委員は第五検審会事務局で確認した上で記事を書いているのか、明快に説明する責任がある。

 第五検審会は委員の平均年齢の疑惑や、補助弁護士の選定から議決日まで一週間という異例の速さで膨大な事件調書や証拠書類を読み込み検証して神業のように議決したのかを、論説氏は確認した上で「法と証拠に基づいて判断した」と判断したのか、明快に説明する責任がある。

 これは読売新聞に対する公開質問状でもある。キチンと説明して、できることなら証拠もネットにアップしてもらいたい。真実を国民は知る権利がある。読売新聞は捏造と虚構の小説を国民に報じているわけではない、というのなら、前半部分を確認した上での解説と、後半の「社説」の根拠となった資料を提示すべきだ。それなくして社会の公器たる報道機関の名乗ること気は許されないだろう。


http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2135902/
 

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コメント
 
01. 2011年2月01日 09:23:23: pnUESyN77o
ゴミ売新聞はゴミ(押し紙)の山に埋もれて死んで頂きたい!

02. 2011年2月01日 09:24:06: FMMNDyRxfA
土地は市街化区域なので、農業委員会の許可ではなくて、正確には届出による受理証明書の交付を受けてから移転登記可能となります。

03. 2011年2月01日 10:35:22: cO7jluCzBk
02様
いずれにせよ、農地法上の措置が完了しなければ、所有権の移転はできないといことですね。蛇足ながら。

04. 2011年2月01日 11:17:55: I8zTLYvm8E
読売新聞、日本テレビは、小沢氏に関する報道では、狂気の域に達していると思う。産経はもとより、朝日や毎日、TBS、NHKも正常ではない。血眼になって小沢氏を失脚させようと必死だが、こじつけの報道ばかりしていると、そのうち、軽薄で知性に欠けていると、まだ小沢氏が冤罪だと気づいていない人たちにも思われますよ。

05. 2011年2月01日 11:35:24: 00ZH9kOaZ6
読売新聞社会部の藤田敬太という無知で無責任ないい加減の記者はいったいどんなツラをしているのだろう.どなたかご存知であれば見せていただきたい.
だいたい,これほどまでにマスコミが誤謬に誤謬を重ねて嘘の情報を流して恥じないのは,小沢氏排除の悪意がある以外に考えられない.多くの国民をミスリードして知らんふりは許されるるものではない.
新聞(マスコミ)関係者は会社の名に隠れて,本人が表に出ることはほとんど無いからこのような厚顔無恥も許されてきてしまった.これからはどんどん彼らの名前と顔写真をネット上に載せてあげるとよいだろう.
「藤田敬太」(これだって本名かどうか分からない)の顔写真が特定できなければ,とりあえず読売新聞の全記者の名前と写真を知っている限り載せればよいのでは.どっちみち読売の関係者に違いはないのだから.読売で働いていることが恥と思い知らせてやろう.汚い仕事で食わせてもらっている家族も恥ずかしくてたまらないと思えるように....
それが極悪人にたいするネット市民の対応策だ.これをやるのにも匿名で充分だ.だいたい連中の方こそ匿名そのものだ.かげでこそこそ動き回ってるくせに,上杉氏の作った「日本自由報道記者クラブ協会」主催の会見に一人として個人名で参加することがなかったという.

06. 2011年2月01日 11:56:37: q5iHkXrQMg
> 理路整然とした取引で一点の疾しいこともないのは街の不動産屋に聞けばよいと何度もこのブログで指摘したところだ。

小沢一郎は何故国会で「理路整然とした取引で一点の疾しいこともない」ことを説明しようとしないのでしょうか?

もしかすると「理路整然とした取引で一点の疾しいこともない」のは嘘で、下手に説明すると嘘がばれるのを恐れているからではないのでしょうか?

もし、「理路整然とした取引で一点の疾しいこともない」が事実ならば、小沢一郎は何故必死に国会での説明を逃れようとするのか、理解できません。


07. 2011年2月01日 12:54:32: 4NxCrv8VKk
>06よ

まだそんなこと言ってるの!?
あほじゃないか(ハイそうです。だろうな)

一点の疚しいことが無いから説明する必要が無いって言ってるんだろう!!
「06よ、お前は悪魔だ」「悪魔じゃないなら説明しろ!」ってか、そしたら「はい、悪魔じゃありません。」ってお前は説明するのか??あほんだら!!

説明を求めるなら、何が、どう悪いのか、まず説明してみなさい。
小沢氏は政治資金は全て公表している。
阿修羅住民だって、全ていわれ無き中傷、単なる「政治とかね」しか言わない、阿呆な国会議員やマスコミだと、皆、ずーっと、ずーっと知っている。

バカを相手に下らない時間をまだ費やすのか!国権の最高機関でやることか!
バカはいつまで経ってもバカなのだから、相手にしないのが一番なのじゃ!!



08. 2011年4月17日 00:47:57: Qz222EBJuU
>>7
必死だな。
論点のすり替えまでして、大変だね。
まあ、これから色々な事実を受け止めて下さい。

9. 低学歴エンジニア[1] kuGKd5fwg0eDk4NXg2qDQQ 2016年4月13日 09:30:09 : f1OqdEPWls : QZWBhqHgM_g[1]
こちらの記者ですが、読売新聞の記者を辞めた後で、東工大発ベンチャー企業を
設立して倒産。報道によれば本人は海外逃亡とか

東工大発ベンチャー企業、大気圧プラズマ装置の開発を手がけていたプラズマファクトリーが事業停止、自己破産申請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00010000-teikokudb-ind

> プラズマファクトリー(株)(TDB企業コード748004242、資本金1380万円、
> 神奈川県横浜市緑区長津田町4259-3、代表藤田敬太氏、従業員1名)は、
> 3月31日までに事業を停止し、事後処理を藤沢裕一弁護士(東京都港区西新橋
> 1-21-8、タキオン法律事務所、電話03-6205-4216)に一任、自己破産申請の
> 準備に入った。
>
>  当社は、2011年(平成23年)7月に、取締役を務める東京工業大学准教授が、
> 学生時代より20年以上にわたり研究を続けてきた、大気圧プラズマ源の開発と
> 産業応用技術を普及させる目的で設立。
>
>  東工大研究室および同じく准教授が取締役を務めるコンサルティング会社と
> 協力しながら、世界に先駆けたオリジナルな大気圧プラズマ源を開発・販売
> するとともに、各種産業での実用化に向けたプラズマ照射・処理・コンサル
> ティングサービス、プラズマ装置の製造ラインへの組み込み協力などを行って
> いた


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