これは完全に誤り。
国民には裁判を経ずに罰せられない権利はあるが、他人を無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利などない。
あほらしいほどの低脳バカ意見。まともな人なら相手をしない対象。
そんな低能バカに起訴されなければならない義務は国民にはない。
法律が悪い。

えっ！そうですか？
自分は静岡県在住ですが、静岡新聞は朝日や毎日に勝るとも劣らない酷さで有名ですよ。

根本的に認識が間違っている。これは不祥事ではない。いままで当たり前にやっていたことが、たまたまか必然かはともかく、ばれたからにすぎない。

この環境ではとても有罪には出来ないとの弱気が書かせた記事にすぎぬ。有罪まちがいないの報道をしてあとではしごをはずされないよう逃げをうったものだ。

それでもまだ突っ走っているアホがいる。ヤメ検に穀つぶしキャスター、お前ら先は見えているのか。もう時代は変わり始めているのだよ。

>小沢元代表は法廷とは別に、引き続き国民に対する説明責任を負っている。

また、根拠もなく決め付けてる。
容疑をかけてきたのは検察やマスコミでしょう。
今は何がどう違法なのかさえ分からない状態になってる。
国民の「白黒ハッキリさせて！」という管状は、世の中で騒ぎになってる
「政治とカネ」なる問題を解決してほしいというもの。
ところが、マスコミは「政治とカネ」なる問題を提起したにもかかわらず、
その内容（どこがどう違法？）をハッキリさせることなく、「説明責任だ！」と
騒ぎ立てるばかり。
何がどう違法なのか、農地法や報告書記載のガイドラインを示した現実的かつ
具体的な説明がなければ、小沢氏は「どこがどう違法か？違法性などないと認識している」
としか答えようがない。
それに、実際のところ、「政治とカネ」なる問題を具体的に説明したくないのは
当のマスコミなんだろう。上記のように、土地購入不可の団体が土地権利、しかも
農地である土地の権利を得る際には、登記の日か、小沢氏個人（団体ではない）が
代金を支払った日を書くべきか、なんてのはまさに、高度に事務的なことであり、
それこそ、専門の会計責任者が責任をもって処理すること。
小沢氏が分かってる必要はなく、分からないがゆえに、会計責任者まかせであり、
共謀などということが有り得ないというのが明確になる。
本件は、記載の時期の問題であり、ズラすメリットはほとんど見いだせない。
それに、小沢氏からの４億の借入金も、それが既に記載されており、銀行からの借りレか
個人の金かなんて違いは、いずれにしても小沢氏に４億を用意できる力があることは明らかなので、
たいした違いはない。また、個人の資産は世の中の常識ではプライバシーに該当するもんであり、
それを隠したいという気持ちを持つ者は普通にいる。
資産管理の責任者が、そのような雇い主の意向を知っていたとしても、何の非があるのだ？
さらに、その資産管理の責任者が違法な処理をしたとして、どうして雇い主の責任になるのか？
脱税やらならともかく、政治資金規正法は「会計責任者が罰を受ける」となってるわけで、
まさに、その責任者の責任になるだけだろう。
責任者は当然、法令を把握しており、雇い主の意向があっても、法令の範囲内で処理するのが常識。
したがって、肝心な点は会計責任者と小沢氏の「違法性の認識」である。
違法性の認識がなく、違法なことをしてしまったとうのは、完全にその会計責任者のミスであり、
団体代表の小沢氏が罪に問われるわけがない。
ところが、事件を細かく見ると、この「違法性の認識」が皆無で、出てくる雰囲気すらない。
結局、単に容疑をきちんと説明するだけで容疑が言いがかりであることが明らかになる。
そのため、マスコミも具体的な論述のない２ｃｈのような決め付けに終始してるのだろう。
繰り返すが、説明すべきは検察でありマスコミである。

　見方・考え方　いただきました。