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小沢氏への処分に揺れる民主執行部
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4639734.html
政治資金規正法違反の罪で民主党の小沢元代表が強制起訴されてから、一夜が明けました。民主党執行部は、小沢氏への処分については「党員資格停止」を軸に調整していますが、この方針を巡ってもまだ揺れているようです。
「もうそろそろ、総理がリーダーシップを発揮されたらどうでしょうか。離党勧告だ、辞職だ、さらには党員資格停止だ。一体、いつまでこの問題を引っ張っているのか」（自民党・石原伸晃幹事長）
「国会のどういう場で説明すべきかという議論は、私が総理大臣という立場で決める種類のことではないと思っています」（菅首相）
小沢氏の証人喚問を求める自民党に対し、１日も明確には答えなかった菅総理大臣。「脱・小沢」グループの閣僚も慎重な発言で足並みを揃えました。
「小沢氏がそのような（離党も議員辞職もしない）判断をしたのであれば、それは小沢氏のお考えだと尊重はします」（蓮舫行政刷新相）
「この問題については、党の立場で対応を決めていただく。その党の方で今、私は立場を持っておりません」（枝野幸男官房長官）
そもそも、「４人組」と呼ばれる菅総理や枝野官房長官らは、小沢氏が強制起訴されれば処分は当然という認識で検討を進めていました。仙谷代表代行は、菅総理にこう進言していたといいます。
「党員資格を停止して小選挙区支部長の立場も奪うという方法もある」（仙谷代表代行）
しかし、実際に強制起訴が行われ、小沢氏が離党も議員辞職もしないと表明すると、小沢グループでも脱・小沢でもない中間派的な党の幹部からも処分に慎重な発言が出てきました。
「起訴と強制起訴の違いというのは、しっかりと踏まえたうえでの議論が、これからされるというふうに考えております」（民主党・羽田雄一郎参院国対委員長）
こうした慎重論の背景には、２つの理由があります。▽検察が不起訴にした事件だけに小沢氏が裁判で無罪になる可能性が十分あると見られていることに加え、▽予算関連法案で衆議院で３分の２による再可決を狙うなら小沢氏らの反発を避けるべき、というものです。
総理周辺からも・・・。
「小沢さんの側から３人も造反すれば、３分の２は計算が立たなくなる」（総理周辺）
当の小沢氏は１月３１日の夜、自らに近い議員を前に次のように語ったといいます。
「３月に選挙があるかもしれない。いま選挙をやったら民主党は１００人ぐらいしか残らないだろう。俺は丸バツつけて数えているからわかるんだ」（小沢元代表）
総理の解散権を封じるような小沢氏の発言。執行部が結論を出すには時間がかかる可能性も出てきています。（01日18:31）
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