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政権交代した時に民主党が公約した事の基本は「国民の生活が第一」である。今、菅直人は次々とその公約を破棄し始めている。また公約にもなかったTPP等を勝手に進めようとしているが、不思議な事に大手マスコミはこの国民に対する約束破りを非難しないどころか、実行しろという主張で統一されている。民主国家の選挙で多数を得た理由の変更は許されない。それを変えるためには明確な理由と、国民に多大な被害のあるような危急存亡のような状況以外はあってはならない事である。万一、公約の基本を変えるならば国民に信を問わなければならないだろう。
この国のマスコミは自分たちの意見は述べずに、政治を語らず政局だけを報道している。その内容は権力を保有している官僚側にべったりのものしか行わない。今度の菅直人政権による企業減税、消費税の増税、財政危機、等々のどれをとっても公約変更の理由なしである。逆に言えば、マスコミはこれらを非難する立場にいなければならないのに何もしない。この沈黙の意味するところは明らかだろう、彼らの意見ではなく官僚側の意向が反映されているだけと見るべきである。公約を守ることの重大性のために「マニフェスト選挙」が大々的に叫ばれ、それに基づき実施された選挙によって起きた政権交代の意義が何もなくなろうとしているのを、大手マスコミの全てが放置しようとしている。もはや彼らにメディアとしての資格はないだろう。
同じことは小沢一郎に対する検察審査会の議決や、その結果の起訴についても言える。彼らは検察特捜による国策捜査と言える西松、水谷建設会社事件と陸山会事件についても正しい報道は未だに行っていない。ネット上にはこれらの事件の不当性を実証したものがいくらでも存在するのに、それらの事実を全て無視している。さらに問題なのは、この問題についてのテレビ番組では、全てのテレビ局はコメンテーターにヤメ検を総出演させて小沢一郎有罪発言をさせている。これほどひどい偏向報道が世界中のどこの国にあるのだろう。本当に心底、腐っているとしか思えない。
我々ができる事は新聞の解約、テレビでの偏向報道番組のボイコット、不当な報道を行うアナウンサー、司会者、評論家、ヤメ検、等を実名によってネット上に公開して非難することだ。さらに警察、検察、各省庁の問題もどんどん情報をネット上に公開してゆく事だ。黙っていては何も変わらない。手始めは小沢一郎に対する裁判の早期の開始を求める事だろう。すでにヤメ検達が同じ口調で述べ始めているが、裁判の開始が大幅に遅らされそうな事にある。ここに胡散臭さがプンプンするのだ。この事は小沢一郎が2回目の議決の不当性を訴えた時に、あっという間に最高裁までそれを否決した事実と比較すれば、その不当性が分かる。官僚側に都合の良いように、裁判は明らかに恣意的に運用されているのだ。マスコミの問題と共に徹底的に追求する必要がある。
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