検察審査会の強制捜査で、政治とカネの問題は、訴訟と国会、法律と政治の両面で問われている。だが三権分立は、国家の国民に対する統治権力に均衡を保持するためのもので、その基礎には国民の主権がある。政権交代は、国民が破綻した政治に、変革を求めたものであった。

　だが政治とカネの問題は、衆院選直前に、西松事件の「国策捜査」が行われた。そして小沢代表の辞任で民主党政権が生まれると、鳩山首相の母親からの「子ども手当」が加わる。さらに西松事件が、立証できなくなったのと時を同じくして、陸山会事件が浮上した。

　一方で、普天間と対等な日米関係。消費税と参院選。政治理念が問われた民主党代表選。外交路線が問われた尖閣問題・ヨンピョン島砲撃事件・北方領土問題。第３の開国とTPP、社会保障と税制改革など、政権交代の期待を裏切る政治路線の逆流が続いている。

　これと軌を一にして、政治とカネ事件の不起訴処分を受け、「市民」の名による検察審査会の強制起訴が進展した。そこには、細川内閣の崩壊と、同じ動機が働いている。いま内外とも人々は、大恐慌と似たグローバルな経済危機のただ中にある。チュニジアに始まり、エジプトなど中東の政治危機も、これに根差した世界同時不況、原油・食糧価格高騰など、国民生活と国家の統治という政治的な課題なのだ。

　こうしてみると、政治とカネの問題は、司法と国会の二者択一、三権分立の問題ではない。それは、政権交代の逆流、すり替え・見せしめ・ガス抜きで、与野党・マスコミなど旧体制の保持・回帰勢力による、国民への攻撃ではないだろうか。

　国民生活が抱える課題は、菅政権の退陣だけでは打開されない。今問われているのは、生活第一を謳った民主党の政治理念、政策路線の再構築ではないだろうか。その鍵は、地域主権だ。地域政策・地域政党を軸に、直面する政策課題に具体的な展望を示すことである。また長期的には、企業団体の政治献金廃止、首相公選・国民投票に支えられた、地域主権の日本が構想される。
　

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