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予算の成立より菅退陣だ。
再び菅よいしょのマスコミが見え隠れし始めた。
菅政権が６月まで長引けば、その間、税と社会保障の一体改革などという美辞麗句を何度も掲げ、消費税を引き上げることが当然という世論を作り上げる段取りである。
そうなってから総選挙になると民主党が惨敗し、なくなるだろう。しかし自民党が復活すれば、再びデフレの消費税という悪魔が招来しよう。これが日本の最悪のシナリオである。しかし既に財務省あたりと新聞は、この作戦を遂行し始めていることは多くの人が理解している通りだ。
今のマスコミの考えていることは、菅政権の延命の世論をどう作るかだろう。
その一つに、予算を通過させなければ国民に多大の迷惑がかかる。だからそれを通すまで協力せよという世論の喚起にやっきになるでしょう。
まず予算を通せ、それまで、挙党体制を築いて、与野党協力してあたれでしょう。そして国民はいかにもそれを望んでいるような世論を作り上げることになる。
そのような世論調査もこれから頻繁に行われるだろう。しかしその手に乗ってはいけない。
菅を擁護したマスコミは、昨年の参院選挙後どう言ったであろうか。
１年に何度も政権を変えてはいけない、
３カ月で変えてはいけないと言う屁理屈であった。
という何とも奇妙なものであった。それでもその世論を作り上げたのだ。大笑いだが実際にそれに加担する人が多かったのだから仕方がない。
結局最後は、指導者の資質であることが良く分かった事であろう。
今度はその２の舞をしないように先手を打つべきである。
こんな予算を通す必要はないし、後から何とでもできるものだ。
今回の予算は何も削減せず、赤字の垂れ流し。財政を破綻させるものだ。やり直せ。
こんな予算を作ったから、国債の格付けを下げられるのだ。こんな予算を作ったからＩＭＦに消費税を上げれと言われるのだ。
こんな予算を破棄せよ。こんな予算を作った菅を退陣させよ。責任を取って菅は、退陣せよ。
このような感じで世論を形成する方が効果があるのではないか。
実際は、国債の格付けの引き下げも、ＩＭＦの消費税引き上げ勧告も、日本に外圧によって、消費税増税を飲ませようという、日本破壊願望者の画策であろうが、それを逆手に取った方が良いと思う。
本当に消費税の増税が財政再建に役立つなんて言う人は経済に対し無知無学の人である。
最近多くの経済専門家も、さすがに恥ずかしくなったのか、新聞紙上にコメントしない人達や、あるいはコメントさせてもらえない人達の間で、デフレ下での消費税増税が如何に経済を縮小させるか、そしてそれに対する対策が如何に困難であるかを理解し初めている。そしてコメントし始めている。
良い傾向である。しかし如何せん日経紙上を始めとする５主要新聞紙上では、取り上げられていないのが現状だ。
未だに真顔で財政再建のために消費税を増税を唱え、ここで何もしなければ、国は信用を失い、国債が買われなくなって１０年後には破綻するだろう、というものだ
しかし実際は消費税を上げ、その結果経済がデフレスパイラルに入り、急速に悪化し、税収が減少した結果、さらなる赤字予算を組み、国債を増発することによって、投資家にそれを見透かされ、国債が暴落し、破綻が早まるのである。
何もしなくても破綻だが、消費税を上げればすぐに破綻することは明白である。しかしデフレから解消する方法は存在する。（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/日本のウイニングショットなどを参照してください。）
今は予算通過より菅退陣が先だ。麻生政権の予算にしろ、鳩山の予算にしろ、今回の予算にしろ、溯って自民党の１９９５年以降の予算にしろ全く役に立っていないのは明白だ。
しかしここ２、３年の莫大な何の削減もない予算の連続は異常だ。それが国際間の不信用を招いているのだ。予算をやり直せ、予算を通過させる必要はない。格付け引き下げられるような予算を作った菅は責任を取ってやめろ。
一言主
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