http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/355.html
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菅総理大臣は、4月に示す年金改革案について、民主党がこれまでマニフェストに掲げた案を修正する可能性を示しました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210202031.html
菅総理大臣は、4月に示す年金改革案について、民主党がこれまでマニフェストに掲げた案を修正する可能性を示しました。
菅総理大臣：「我が党の案をベースにするが、4月に提示するものにそのままスライドするということではなく、幅広く検討していきたい」
民主党はマニフェストで、年金改革案として全額税で賄う月額7万円の最低保障年金の創設や国民年金と厚生年金の一元化などを掲げています。菅総理は「いろいろな案について、土俵に乗せて議論していきたい」と、必ずしも民主党の年金改革案にはこだわらず、野党と協議したい考えを強調しました
●解説「年金一元化」
http://glxy.info/nagyou/ne/nenkin.html
自営業者らの国民年金、会社員らの厚生年金、公務員らの共済年金を、一元化して統合すること。
厚生年金、共済年金は、ともに掛け金は労使の折半になっている。
共済年金は、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の３つがある。
日本の年金は、受給者が現役時代に支払った保険料が貯蓄され、将来の給付に回されるわけではない。現役世代が支払う保険料が、そのままその時点の高齢者に支払う年金財源になる。
厚生年金は現在、現役３人が１人の高齢者を支えている。少子高齢化がこのまま進行すると、いずれは３人に１人が年金受給者となり、２人の現役が１人の高齢者の生活を支えることになる。現行制度では、現役世代の負担が重くなりすぎ、年金制度の破綻は目に見えている。
国家公務員共済年金は、２人以下の現役が１人の高齢者を支えており、すでに破綻状態といわれる。
また、国民年金は未納者が４０％と、制度自体、崩壊寸前といわれている。
年金一元化は、国民年金を実効あるものに立て直し、厚生年金と共済年金も統合して少子高齢化時代にマッチした制度に改める狙いがある。
しかし、実際はすでに破綻状態にある共済年金を、厚生年金にくっつけて、救済する意図がある。
国家公務員共済年金は、保険料だけでまかなえないため、２００１年ですでに５０００億円超の税金がつぎ込まれている。それなのに、厚生年金よりも給付が高く、厚生年金よりも受給者に有利な制度が多く残っている。このため、会社員らが支払った厚生年金の財源で共済年金を救済することへの反発がある。
また、社会保険庁や厚生労働省などの行政官庁が、年金財源をほしいままに費消し、客足がないのは分かりきっている辺鄙な土地に豪華な保養施設を造ったり、天下りの受け皿として意味のない特殊法人を林立させたりして、年金財源を吸い上げてきた歴史がある。官僚はこうしたデタラメな行政への反省や責任追及のないまま、何事もなかったかのように、年金支給額を大幅に減らす年金一元化の施策を検討している。
年金一元化に当たって、公務員の共済年金の優遇制度をどうするかという官民格差の問題が焦点になっている。
官民格差の第一は、公務員共済年金は、だれでも２０年以上勤務すれば一律に２０％の職域加算がもらえる点。これは、厚生年金とほぼ同じ保険料率の掛け金で、公務員は２０％増の年金額が受け取れるということ。この職域加算分を差し引いた実際の保険料率は、厚生年金が１４．２８８％に対し、国家公務員共済年金は１３．５％、地方公務員共済年金は１２．７％と、共済年金が断然有利になっている。
第二は「追加費用」が税金でまかなわれている点。これは、恩給から共済保険への制度移行時にすでに公務員だった人はそれまでの保険料を当然積み立てていないが、積み立て不足分の年金は「追加費用」として全額税金から補填されるというものだ。追加費用の総額は、１９９７年度が２兆１９５３億円でピーク。２００４年度でも１兆７３８３億円と、共済年金総収入の４分の１に相当する。
第三は、遺族年金の受給対象が広い「転給制度」が公務員共済にだけ認められている点。年金受給者が亡くなった場合、その遺族は遺族年金を支給されるが、厚生年金が配偶者と子供に受給資格が限定されているのに対して、共済年金は、配偶者と子供▽父母▽孫▽祖父母の順番に、最も上位の遺族が受給対象になる。加えて、遺族年金の受給者が亡くなると、受給資格が次の順位の遺族に移る。
政府・与党は０６年４月、２０１８年に厚生年金と共済年金の保険料を統一する年金改革の基本方針を発表した。公務員の受給年金を最大１割削減する。１８年以降、新たに加入する会社員と公務員の保険料と給付額は同一水準になるが、それ以前の加入者の「官民格差」は、ある程度残る。「追加費用」の削減額は、必要予想額１７兆円に対して、わずか１兆円にとどまる。２０％の職域加算は２０１０年の新規加入者から廃止するものの、それまでの加入者には続けられる。「転給制度」は廃止の方向だ。
いずれにせよ、破綻状態にある国家公務員共済を、厚生年金が救済する構図なのに、新制度の中に公務員の優遇制度がしっかり残ることになる。会社員よりも優遇された公務員の年金を救うために、民間の会社員は厚生年金の保険料引き上げ、受給額減額を強いられることへの反発が根強い。
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