http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/401.html
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緊急拡散のため、転載させて頂きました。
〈ここから〉
「増税か減税か ── 尾張名古屋は城でもつ、天下の名古屋は誰でもつ？」
選挙の予想ほど難しいものはない。名古屋市長選のことである。全国屈指の「民主党王国」の愛知・名古屋で、民主党と連合が推薦し、自民党も支援している石田候補は、いくら知名度が高いとはいえ、組織を持たない河村候補にかなりの差をつけて、優位に戦いの駒を進めているだろうと思っていた。
なにしろ、仙谷代表代行、岡田幹事長始め、党幹部、閣僚級が現地に乗り込み、党本部選対が全国会議員に「一人500件の電話をせよ」と檄を飛ばしているのだから、常識的には石田が圧勝して当然なのだ。ところが、である。
朝日、読売、毎日、中日など新聞各社の情勢分析では河村優勢である。民主党支持者の70%は河村支持だという報道もある。また、投票日の2月6日には市議会の解散の是非を問う住民投票も行われ、河村が主導した「解散」が世論調査では50％を超えているとのことである。（中略）
税金で補てんする国会議員の議員年金を廃止するよう働きかけたのも河村で、今では、国会議員年金制度は廃止され、地方議員の年金制度も廃止される運命にある。
私も議員年金制度の廃止の影響を受けた一人だが、無名の庶民の感覚で問題点を浮き彫りにする能力は抜群といえるだろう。（中略）
私は地方主権を妨害する最後の強固な岸壁は、一部を除く首長と地方議員だと「確信」している。地方自治体の仕事の大半は国の下請けである。
首長は国の下請け事業を無難にこなし、議員はオール与党というぬるま湯に漬かっているようでは、本音では、地方主権は嫌だろう。
しかし、地方主権＝我々が住む街づくりのためには、高い見識と能力をもった首長とそれを監視し、場合によっては励まし或いは批判する質の高い議会が不可欠なのである。市民のレベルもあわせて試されている。
名古屋の市長選は特殊なものではない。「増税路線」か「国民の生活第一路線」かの選択だけでなく、結果の如何を問わず、地方主権、議会のあり方に貴重な教材を提供してくれるだろう。
http://www.the-journal.jp/contents/futami/2011/02/post_34.html
〈ここまで〉
河村氏の掲げている主張に着いて、私見を少し述べさせていただきます。
・「10%減税」の財源については、現在の行政をダイエットすることで賄える筈だと思います。
・「市議報酬800万円」については、現実に河村市長自身が800万円でやっているのです。それを何故、市議が出来ないのでしょうか。
・「地域委員会の全市拡大」については、中央官僚のひも付き行政から脱却した、地域住民による地域住民のための行政を、市民が望むのは当然であります。
いずれにしましても、マスコミの偏向報道に惑わされることなく、先般の「リコール」の結果を、もっと真摯に受け止めて、河村氏が推進しようとしている市政の改革には全面的に賛同したいと思います。
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