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小泉竹中の大罪 第３部 ー検査機関を民間委託し耐震偽装へー無政府状態へ
（ジャーナリズム）より転載
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-77f0.html
小泉竹中改革 「官から民へ」
＝ とは、「無政府状態」 にする
ことである。
政策シンクタンク ＰＨＰ総研
http://research.php.co.jp/column/s_05/atelier/012.php
まちづくり工房
第１２回 「小泉改革と規制緩和の副作用」
地域政策研究部研究員 佐々木陽一
小泉改革が主導した規制緩和は６０００項目を超える。
規制緩和は自由・競争・成長を促したが、同時に自治体・企業双方に対してモラルを質すことを放棄してきた可能性がある。
特に、公共性の強い行政事務の民間委託が適切に行われたか。
建築物を例にすると、規制緩和による建築確認検査の民間開放は、昨年、耐震偽装というモラルハザードをひき起こした。個々の建築物自体は私有財であるが、その品質を担保する「建築物の基準」は優れて公共財と言えるだろう。しかし、耐震偽装はその信頼を大きく損ない、まちづくりの根幹を成す安全・安心をも揺るがした。安くあがればいい（自治体）、儲かればいい（企業）といったモラルの低下が耐震偽装を起こしたのではないか。
自治体が住民の生命、財産、環境、そしてまちづくりに直結する高い公共性をもった建築確認検査を企業に開放するならば、双方には高いモラルが必要である。安全・安心を軽視し経済効率ばかりを追求することがあってはならない。小泉改革による規制緩和は、まちづくりの担い手として企業活動の範囲を広げたが、建築物の安全や品質の保持を前提として経済効率化をはかる、という規制緩和の趣旨は予期せぬ形で破綻した。
建築確認審査業務の責任が、規制緩和により権限者（自治体）と検査者（企業）に二分化してしまったことが、モラルハザードの原因であろう。権限者は自分では実際に検査しないので検査者の仕事ぶりを「監督できない」、検査者はそれを知って「バレなければいい」といい加減な仕事をする。こうした経済効率化の副作用の解消方法は、どこにあるのか。それを探ることが次期政権の課題になる。
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小泉改革は人々を幸福にしない
今回の耐震偽装事件で、総研が中小建築会社に指導していたのは、
＝＝アメリカなどから輸入する格安の建築資材・内装品を多量に使った低コスト戦略だった。
震度５弱で倒壊の恐れのあるホテルやマンションが次々と建設されてしまった。
＝＝
建築基準法の改訂と並んで検査業務の民間委託も行われた。従来、建築の安全性に係わる検査業務は、一定規模以上の自治体の建築主事が担当していたが,民間検査機関の参入が始まった。
政府の行革推進本部は、「建築主事は既得権益を守っている。全廃すべきだ」と民営化を強力にプッシュした。その結果、
２００５年度小泉政権では民間機関による建築確認申請が５割を越え、
官民が逆転。
＝＝民間検査業界の競争は激化し、＝＝
＝＝「早く・安く・甘く」が合言葉 ＝＝＝になっていた。
姉歯元建築士の耐震偽装を素通りさせたイーホームズも、そうした民間検査機関の１つであり、「仕事の早さ」で業務をのばしてきた企業だった。
地震でいつ倒壊するかも知れない耐震偽装マンションをつかまされ、充分な損害賠償も公的救済をえられずに立ちすくんでいる住民たち。それは、コスト優先の小泉「改革」によって翻弄され、生活の安定や日々の安全を破壊されている私たち庶民の姿を象徴している。日本社会を格差社会・極端な階級社会へと変貌させる小泉「改革」に反対の声を上げよう。
規制緩和―官から民へ
小泉「改革」のツケが回ってきた
コスト優先が招いた耐震偽装事件
「姉歯事件」は氷山の一角
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姉歯一級建築士が、
当時、逮捕されたときに、発言:
「ヒューザーから、強く偽装するように、いわれて、最初は断っていたが、、そうしないと、仕事を今後、させない。脅されて、いうとおりにした。しかし、
たとえ、私が、偽装をしても、検査機関がチェックして、偽装が判明し、書類がもどされると思っていた。
しかし、そのまま、検査が通るとは、思わなかった。」
と発言した。
これは、小泉竹中政権で、検査機関が、官から民へ、と変わり、利益優先のため、きちんとした検査もせずに、民間の検査機関が、通しているのだ
姉歯氏はそれを指摘したのだ。
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耐震偽装またまた自民とつながり！
検査機関の民間開放を支持、平成１０年
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005122835.html
耐震強度偽装事件で、警視庁などの強制捜査を受けた民間検査
機関「日本ＥＲＩ」の鈴木崇英社長から計４００万円の献金を受けてい
た上野公成元官房副長官＝写真＝が、平成１０年の参院委員会で
建築確認業務を民間開放する建築基準法改正を支持する質問をし
ていたことが２８日までに分かった。献金は適法に処理されている。
偽装の背景にある確認業務の民間開放と自民党議員の深い繋がり
が明らかになった。
政治資金収支報告書によると、鈴木社長は昨年３−４月、上野氏
の元政策秘書が会計責任者を務める２つの政治団体に１００万円ず
つ献金。５月には上野氏の資金管理団体と、上野氏が支部長を務め
る自民党支部に、１００万円ずつ献金した。
一方、上野氏は平成１０年５月２８日、参院国土・環境委員会で建
築基準法改正について
「非常に評価されていい」と発言。
６月２日の同委員会では検査業務の民間開放について触れ、
「民間でやれば、今までよりサービスがいいというか、早くするとか、
民間の努力のしようというのもある」
と述べている。
上野氏は元建設官僚。第２次森内閣と小泉内閣で官房副長官を
務めた。
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