http://archive.mag2.com/0000102800/20110202165000000.html

・１０秒で読む日経！視点が変わると仕事と投資のネタになる
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、政府が米国などから集めた情
報の全容が１日判明した。・・・・　原加盟国であるシンガポール、
ニュージーランド、ブルネイ、チリが2006年に自由化を決めた農産物や
鉄鋼などの分野に加え、「金融サービス」「電子商取引」「投資」「労
働」なども条文本体に規定を追加。幅広い分野で自由化の検討が進んで
いるとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　２月２日

・佐々木の視点・考え方
　　　　　
★ＴＰＰに対して、日本医師会は反対し、日弁連は賛成している。
やはり、文系は理系よりも現実認識が酷いのか。

ＴＰＰを農業の開放、輸出の促進と勘違いしている人が多い。

しかし、本質は米国等が日本に金融、法曹、医学と言った分野での参入
を促進する狙いが大きい。

例えば、ＴＰＰによって米国に多数存在し、なかなか食えない米国弁護
士が米国の弁護士資格で日本へ参入することができるようになる。

しかし、日本の弁護士は米国基準を満たしている訳でないから日本の
弁護士資格で米国に進出することが出来ない。

これが医療など各方面で実施される。
要は、サムライ（士）業の全てにカウボーイ（アメリカの士業）が席巻
することになる。

しかし、ＴＰＰはあくまでも不平等条約だから、この逆、日本のサムラ
イ（士業）の逆上陸は無い。

ＴＰＰを受入れての開国とは、不平等条約受け入れとなる。

２１日のメルマガで、「日本政府と経済団体がこうした、第１に日本人
雇用撲滅、第２に日本人雇用撲滅、第３に日本人雇用撲滅の政策を採っ
ているのですから、あなたも万一に備えて準備されては。」
と書いたのは、こうした事実を基にしたからです。

なぜ、中国や韓国がＴＰＰ加盟に反対しているのかを考えれば答えは
おのずと分かる。

★私は、こうした国内外の人材の流動性向上は悪くない事だと考える。

米国弁護士が国内に多くなれば、「弁護士は、基本的人権を擁護し、
社会正義を実現することを使命とする。」に反する弁護士が減るだろう。
　
米国公認会計士が国内に多くなれば「検証して摘発対象となる会社から
報酬を貰う」という詐欺的な日本のシステムが、米国のように株主から
報酬を貰う利害相反の無い形になる可能性がある。

ただ、今のように人員の供給が過多のときに門戸開放すると、景気の更
なる悪化となるから、タイミングが悪いと感じるのだ。

★ＴＰＰ締結に反対される方には名案がある。

ＴＰＰの条文の中に、「公務員も相互参入可能」が加入の絶対条件とす
ればよい。彼我の公務員給料格差で、日本のコストダウンになる。

■ＴＰＰのように国際問題では、（１）交渉の相手国や（２）締結済みの
第３国や、（３）締結反対の第３国が必ず存在します。

日本では十分な情報が得られなくても、（１）〜（３）の国の事情や
交渉の過程を公表情報で追っていくだけでも、日本にとっての様々な
視点からの論点整理ができます。 　

コメント
01. 2011年2月04日 06:55:23: 6562tt39O4 ＜米国弁護士が国内に多くなれば、「弁護士は、基本的人権を擁護し、 社会正義を実現することを使命とする。」に反する弁護士が減るだろう。＞ 日弁連は、自分達の職場が減っても、日本国民のためになると思っているなら見上げたもんだ。 まずは、弁護士業だけやってもらいたい。 そうすれば、日本の法曹界は随分と、みとうしが良くなると思う。
02. 2011年2月04日 08:41:34: Yfxy7ql7SE 医師会が反対することは日本の国民にとって良いこと 金欲の亡者医師会はこれくらいしないと成長できない
03. 2011年2月04日 09:40:28: CBoG98aNOg アメリカの訴訟社会が、日本に輸出される。 医療に関しては、アメリカの弁護士が医療訴訟を数多く起こすため医師賠償保険が高騰し、医療費を高騰させるか公的保険診療が廃止となる。いま、３５兆円だった医療費はアメリカ並の水準となり日本でも１機に１００兆円となる。 今マスコミが総医療費は過去最高といっているが、アメリカやヨーロッパと比べると人口比では半額以下なのである。さらに減らせというほうがどうかしているのに。歯科なんかはタイより安い。 其所に訴訟が起こったらたまったものではない。これから医者歯医者になるのはリスクのなかに突っ込むようなもの。
04. 2011年2月04日 11:48:09: CBoG98aNOg 弁護士が賛成するのは、アメリカ並の訴訟社会を望んでいるから。 喧嘩大好き、争い大好き、弁護士-弁護士。 もう、アリコや武富士や債務者からお金を巻き上げる仕事がなくなって次の仕事をさがしてるー。
05. 2011年2月04日 12:00:55: d7vGDHwTt0 大半の弁護士は 法律使いのゴロつき って事
06. 2011年2月04日 16:29:38: lQydFPZ0w4 ＴＰＰにはもっともっと多くの人が議論に参加してほしい 誰もが必ず影響あるのだから 食の問題、医療の問題、賃金の問題、職の問題、保険の問題、金融の問題、移民の問題　などなどなど・・・ 議論が進み正確な情報が入るころには後戻りできなくなっていますよ　きっと
07. ゆうたん 2011年2月05日 09:57:32: JfQOyWMF/RVhY : NJYv1nyIF6 日弁連のような極左団体の力を弱めるためにもアメリカ弁護士参入歓迎！ 日弁連はアメリカ法曹協会ABAのように任意加入にすべきだ。
08. 2011年10月27日 15:02:01: bVPpWtCgi6 『米国弁護士が国内に多くなれば、「弁護士は、基本的人権を擁護し、 社会正義を実現することを使命とする。」に反する弁護士が減るだろう。 　 米国公認会計士が国内に多くなれば「検証して摘発対象となる会社から 報酬を貰う」という詐欺的な日本のシステムが、米国のように株主から 報酬を貰う利害相反の無い形になる可能性がある。』 皮肉で言っているんだよな。米国の弁護士、公認会計士を持ち上げすぎ。 ＞02　アメリカの医療のひどさを知らんのか。シッコを見てからほざけ。 ＞07　「日弁連のような極左団体」こいつは韓国カルトの壺売りか。
09. 2011年11月04日 22:03:00: Ee1KoevDEs そもそも日弁連はTPP賛成の公式表明をしていないです。 先走り汁乙
10. 2011年11月09日 19:50:14: Ee1KoevDEs それから良くあることなんだが、 左翼というのは共産主義のことであって、民主主義を守る使命を有する弁護士はこれには決して属さない。そして、極左というのはアナーキズムのことで、むしろ法律はいらない、という立場。 日弁連が極左だなんて発言は恥ずかしいからしない方がいいよ。

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