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「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲―エジプト・ムスリム同胞団  時事通信 2月3日(木)
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/458.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 2 月 04 日 11:41:46: uj2zhYZWUUp16
 

(回答先: エジプト民衆の戦いを見よ 投稿者 月と星 日時 2011 年 2 月 04 日 06:05:47)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000017-jij-int

「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲―エジプト・ムスリム同胞団
時事通信 2月3日(木)2時32分配信

 【カイロ時事】エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は2日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが1979年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア(イスラム法)導入など、政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。バイユーミ氏は同胞団内で最高指導者に次ぐ幹部3人の1人。時事通信のインタビューに対し、同胞団の一致した見解として明らかにした。
 欧米諸国は親米ムバラク政権の退陣後のイスラム勢力台頭を懸念しており、バイユーミ氏の発言は欧米側を一層警戒させる材料になりそうだ。
 同氏は「最高憲法裁判所長官と協議し、暫定政権を設け、民主選挙を容認する憲法改正などを経た後、大統領選や議会選に候補を立てる」と言明。改憲については、大統領再選回数の制限のほか、宗教政党容認、シャリアに基づく犯罪処罰規則の導入を求める考えを示した。
 さらに、イスラエルとの平和条約を「平和的な条約ではなく、エジプトにとって降伏条約だ」と批判。「新政権ではパレスチナ問題の解決が最重要外交課題になる」と語った。
 米政府の巨額の対エジプト援助に関しては「米国は中東諸国を破壊する敵だ。援助を受ければ米国の意向に従う必要がある」とし、新政権入りすれば援助を拒否する姿勢を明確にした。ムスリム同胞団を弾圧してきたムバラク大統領については、退陣後に「不正蓄財や政治犯弾圧、デモ参加者殺害などの犯罪行為での訴追を求める」と述べた。 

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最終更新:2月3日(木)11時32分


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コメント
 
01. 2011年2月04日 13:51:25: 9RZLNbIIE2
かつてムスリム同胞団はエジプトで息の根を止められる寸前まで追い詰められた。

過激に走りすぎ、政府だけでなく観光客を狙ったテロを引き起こしイスラム同胞団を支持する民衆からも反発を受け、当局の監視と取り締まりによってメンバーが次々と逮捕され、挙句同胞団自身も穏健派と急進派の路線対立から分裂し、急進派はエジプトから脱出し他のイスラム国家に潜伏しそこでイスラム復興運動の細胞作りに従事していた。

その中にオサマ・ビンラディンの片腕と称されるアイマン・ザワヒリがいる。
ザワヒリはムスリム同胞団きっての急進主義過激派でありエジプト国内でのテロの中心メンバーである。
穏健派は当局の弾圧のなかでも生き残る道を模索し、非合法組織でありながら国会に議員を送り込んで今や次の政権を狙える一大組織に変貌した。
民衆の支持も強い。

ムバラクの独裁はこうしたイスラム原理主義急進派を押さえ込むことには成功したが、一方でエジプトといえばナセルのアラブ民族主義であり欧米帝国主義に抵抗する際の思想的意匠でもあったが、ナセル死後、サダトのキャンプデービット会談でのイスラエルとの和解でナセル主義から決別し現実路線を志向して以降、アラブ民族主義は空念仏となり調停役に名乗りだすもアラブの揉め事はアラブ内で解決すべく召集されるアラブ外相会議はその後なにひとつ有効的な手立てを打ち出せず、アラブ民衆の落胆は深く深く心のそこに沈殿していくことになる。


してみればムバラクの失墜は遅すぎた感があるが、気をつけねばならないのはエジプトは親米国家でイスラエルと国交を持っている国であり、かつてアラブの抵抗を代表する国であったがゆえにその落差から民衆の不満と怒りが噴出してムバラク退陣表明にまで到ったが、たとえばシリアにもこの波が押し寄せているという報道である。

シリアはいうまでもなく反イスラエルであり、アラブ国家として唯一イランと同盟を結ぶアメリカとイスラエルにとって不倶戴天の敵である。
シリアに民主主義を求めるなというのではない。しかし、エジプトにしてからがそうであるが過激なイスラム急進主義は宗教、民族が入り混じった中東アラブでは百害あって一理なしなのも事実だ。
いや、イスラム教だけでなく他の宗教や過激すぎる民族主義は地政学的に不安定な地域では毒薬にしかならない。

イスラム原理主義(急進主義)をいかにしてコントロールしていくかはそれを標榜する者たちの知恵にかかっている。エジプトでは穏健派が法に則ったやり方で復活したが、こうした試みはレバノンのヒズボラやパレスチナ自治区のハマースが成功しているものの相変わらず欧米諸国の偏見の目は強い。サダム・フセインのイラクではフセインは織田信長の比叡山焼き討ちばりにこうしたイスラム急進主義や民族急進主義を世俗主義を受け入れないならばと徹底的に潰し弾圧した。

こうしたやり方でイラクではスカーフを顔にまとわず、スカートを履いた女性がバグダッドを闊歩し国会や官庁にも多くの女性が登用され、他人種、異宗教同士の婚姻も当たり前のこととなった。欧米はこうしたサダム支配の良い面を評価せず、弾圧したことだけをことさら非難しとうとう石油欲しさにこの支配を圧倒的武力で潰したが、地下から湧いて出た民族主義、イスラム各過激派の群雄割拠と支配政党バアス党党員の公職追放により支配権を巡り阿鼻叫喚の地獄絵がイラク国内で展開されシーア派支配によりスンニ派住民が虐殺され追い込められやがて国外に難民として逃げ出す羽目になった。

シリアもご他聞にもれずモザイク国家の様相を呈しており、バアス党の支配と秘密警察の監視によってなんとか支配を保っている。イランとの同盟はゴラン高原を占領するイスラエルをにらむ保険だが最近ではトルコもこれに続くようになった。
シリア、トルコ、イラン、このトライアングルはイスラエルにとって脅威であろう。

それを取り除きたいと願うのは当然であり、シリアにも民主化の波という報道にはその願望が込められていることは間違いなく、隣国エジプトのムバラク政権が親イスラエル政策から外れることが決定的になった今、イスラエルの立場はさらに追い込まれることは必定だ。注意深くこの流れを追っていくことが何より肝要だと思う。


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