http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110204-00000555-san-pol

子ども手当地方負担分への国費による財政措置は必要なしとした意見書が閣議決定されたことについて、神奈川県の松沢成文知事は４日、「子ども手当は全額国費でやると（民主党の）マニフェストに方針が出ている。政治の約束が裏切られており、うそつき政権、詐欺政権だ」と厳しく批判した。

　今年度の子ども手当地方負担分を巡って、神奈川県は昨年１２月、新たな事務に地方負担を求めることや地方負担決定までの手続きは地方財政法に反するとして、国費で返還するよう求める意見書を政府に提出していた。

　片山善博総務相は閣議後の記者会見で「地方側に追加的な負担は求めていない。決して理不尽な制度ではなく、理解してほしい」と話している。

子ども手当法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E6%89%8B%E5%BD%93%E6%B3%95

批判・問題点

成立以前より、財源の確保が問題視されており、対応に苦慮した国と地方との間で負担割合についての対立もみられた。現在、財源には扶養控除などを廃止、景気、雇用対策費などが削減され充てられる方針となっているが批判もあり、国際経済機関にも見直しを求める意見がある。また法制度も整備されているとはいえず、不審な申請と疑われる事案なども発生している

財源の問題
民主党が野党時代から主張してきた政策であるが、財源の確保が明示されていないことが問題点として指摘されている。財源は初年度で2兆2500億円、翌年からは倍のの4兆5000億円ほど必要であり、その財源については、扶養控除等の廃止を充てるとされていた。これによって得られる税収増は扶養控除8000億円、配偶者控除6000億円であり、子ども手当の必要経費には及ばない。

国際通貨基金や経済協力開発機構などの国際経済機関からも見直しを求められている。国際通貨基金（IMF）は日本の財政赤字が国内総生産（GDP）に対して10.5%に達する見通しであると発表し、子ども手当など国債増発によりイギリスやアイルランドのように大規模な財政調整が必要になると指摘した。経済協力開発機構（OECD）は、子ども手当を実行するよりも、OECD加盟国中最低の母親の就労率を上げるために保育施設の充実などといった少子化対策を行うべきだと指摘。また、税制改革として「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを提言した

地方負担

当初民主党は子ども手当の負担について全額国費で負担することを明言していたが、児童手当で設けられていた地方公共団体の一部負担について継続するかどうかで政府閣僚内で意見が割れた。また地方公共団体の負担の継続については、地方から不満の声が噴出した。実際に全国市長会では子ども手当を全額国費負担を求める決議を採択され、松沢成文神奈川県知事は地方負担なら子ども手当をボイコットすると宣言、群馬県・静岡県・大阪府・和歌山県・岡山県・宮崎県の7人の知事連名の要望書を国に提出した。2010年度の子ども手当の財源確保にあたっては、自民党政権時において作られた2009年度補正予算の削減を行い、それを子ども手当の財源に回すとされており、子育て応援特別手当も支給停止となり、地方では混乱が見られた。なお補正予算の削減の中には、緊急の景気・雇用対策、新型インフルエンザ対策などの削減分もあり、竹中平蔵元総務大臣は、「小さな無駄を減らし、大きな無駄を作ることになる」と批判している。2010年（平成22年）度予算の暫定措置として、支給額2兆2554億円から国の予算から差し引いた5089億円分を児童手当と同じく地方自治体や企業に負担させることで閣内で同意されたが、2011年度以降も継続することに関しては、更なる地方からの反発がある

所得税の扶養控除等廃止による負担増
財源確保のため、民主党が扶養控除・配偶者控除廃止を示唆していた。扶養控除・配偶者控除廃止でも子ども手当により15歳以下の子供が1人いる家庭では年収500万円の場合、23万900円増になると試算され[21]、また、15歳以上でも公立高校に通う子供がいる家庭の場合は、高校無償化法制定の恩恵があるが、15歳以下や公立高校に通う子供が居ない家庭では増税となり、子供が居ない専業主婦の世帯、大学生以上の子供を持つ世帯、子供が成人し親の介護のために働けない世帯にとっては、大きな負担になる[22]。日本共産党は、扶養控除と配偶者控除廃止により、民主党の説明の倍以上の増税や、全世帯の18%（約920万世帯）が平均年4万円の負担増に繋がるとして批判している[23]。2011年度の税制改正の議論では、高額所得者の配偶者控除廃止の議論も遡上に上ったが、最終的には、所得税においては2011年からは実際に15歳以下の扶養控除が廃止されたが、配偶者控除の廃止については見送られた 　

コメント
01. 2011年2月04日 15:03:21: FQuprmjf0A 神奈川県のみ子ども手当てを廃止すればよい。県民の本当の意見がわかるだろう。
02. 2011年2月04日 16:06:57: Yfxy7ql7SE 地域主権はどうした！ 「子供手当ては全額国費で」これは民主党の大好きな言葉「一丁目一番地」 　それから崩れてしまいました 予算委員会でも言い訳していたが、正に法律違反
03. 2011年2月05日 00:12:57: bYMsDabYgk 私は神奈川県人だが、恥ずかしながら神奈川は売国政治屋で埋め尽くされた全国一の売国県である。 自身が障害者であった飛鳥田一雄横浜市長時代には、直接民主制の実現の努力やベトナム戦争に反対し米戦車の移動を人間バリケードで阻止した反基地運動の先頭に立ったり、地域性を重視した個性的な街つくりとして、みなとみらい２１や横浜ベイブリッジ、地下鉄整備など現在の横浜の基盤を作ったり、全国革新市長の会を発足させたりした。また飛鳥田市長は小沢氏に通じる理論家でもあった。 そのため神奈川には飛鳥田ありと言われた誇り高き全国一の革新県であった。 それが、小泉純一郎以来、犯罪警察が売国奴の擁護者として跋扈する１８０度逆の全国一の売国県に転落してしまった。なんでこんなことになったのか、神奈川人の私にも理解不能である。革新県神奈川を潰すため、国から相当の工作者が送り込まれ工作がなされたとしか思えない。 松沢はその落とし子である。 松沢は現民主政策批判のポーズをとっているが、こやつは神奈川に蔓延する売国奴の片割れである。枝野幸男、前原誠司、中田宏元横浜市長、石原慎太郎などが松沢の盟友である。 るような戯言などはその結果である。
04. 2011年2月05日 00:15:39: bYMsDabYgk ０３訂正 最下行「るような戯言・・」は校正ミス。削除行で不要。

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