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社会保障費を減らせば財政赤字は解決するのか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/591.html
投稿者 月と星 日時 2011 年 2 月 06 日 08:32:12: vebXXayRfpINQ
 

今、菅直人政権やマスコミが騒いでいる「社会保障費と税の一体改革」とは何なのか、腹が立っているのは私だけなのだろうか。特にマスコミは事あるごとに社会保障費の負担が財政を圧迫する要因になっているという発言を聞くたびに怒りがこみ上げる。

本来行うべきは「社会保障費のための予算の改革」ではないのか。特別会計の話も官僚による無駄な事業の話も抜きにして何が一体改革なのか、いい加減にしろと叫びたい。特に長年にわたって少子高齢化の問題を棚上げにしてきた自民党政権や、100年安心の年金制度などとうそぶいていた公明党の議員たちが新しい年金制度の在り方を非難しているのを見ると反吐が出るほど頭に血が昇る。官僚国家を変えない限り我々は増税など絶対に認めない。社会保障を変えると言う事は、我々に支払うべき年金などを減額するとか支給を遅らせるという意味で次々に語られているが、正気なのかと問いたい。何が根拠で財政赤字が減るのか誰も具体的に言っていないではないか。全て社会保障が問題のような論点のすり替えには断固として反対するし、絶対に認めない。

社会保障費が増える事は何十年も前から分かっていた事である。それを放置しておいて何も有効な政策も改革も行ってこなかった責任は、民主党よりも自民党と公明党にある。子ども手当のような対策を何十年も前に行っていれば少子高齢化が止まっていた事は十分に考えられる。それを未だにマスコミも「ばら撒き」などと非難している感覚は、国民生活など何も考えずに、ただ権力を取り戻したいという「さもしい」感覚に過ぎない。政権交代して2年も経たないうちに菅直人が公約を次々に破棄するから問題がますます混迷している。国民に対して分かり易く説明し、国の形を変える工程を示し、忍耐を求める努力もしないで何を変えられると思っているのだろうか。我々は菅直人の権力維持のために民主党に票を投じたわけではない、過去の自公政権による国民無視の官僚社会主義政策に「ノー」を突きつけたのだ。

菅直人と彼を支持している民主党議員たちは次の選挙では必ず全員落選するだろう。期待していたことを裏切る事は、今までしていたひどい政策に対する気持ちよりも国民の怒りははるかに大きい事を思い知るべきだ。とにかく政権交代の時の「国民の生活が第一」という理念に戻らない限り、我々はこんなたわけた議論は一切無視するだろう。  

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コメント
 
01. 2011年2月06日 08:42:41: suTTFOUbRQ
公務員改革が第一 !

02. 2011年2月06日 08:46:52: GIn2rPN4XU
官僚・記者クラブメディア「社会保障費を減らせば財政赤字は解決」 → 菅直人

空き缶の頭「自民党も消費税増税を言っていたし乗ってくれるはず、増税だ!」


03. 2011年2月06日 09:03:24: PPAJr6WqwQ
集めた社会保険料を貸し付けに廻して経済に貢献しない限り解決しない。

かつては、集められた社会保険料がマイホーム取得資金として貸し付けられ、マイホーム建設を通じて住宅設備メーカーの売り上げになり、住宅設備メーカーが設備投資をすることによって購買力が生まれ雇用も生まれるという好循環をしていた。

最初の社会保険料が何倍もの信用創造で使われることにより、デフレギャップは生じなかった。

現在は、集められた社会保険料が有効に貸し付けられていない。というか、資金需要がないから貸し付けられない悪循環に陥っている。
だから一旦社会保険料を減額するなどして需要をまず喚起することが必要だ。
最終消費需要が生まれれば、いずれ投資のための貸し付け資金需要も生まれ、資金が何十倍にもなって生まれるからその時社会保険料も回復する。

社会保険料として集めたお金を実需に貸し付けなければデフレギャップになるのだ。
この原点を見失ってはいけない。


04. 健奘 2011年2月06日 09:40:26: xbDm84QDmOFmc : jWCNtAyPWo
03 さん
> 社会保険料として集めたお金を実需に貸し付けなければ
望ましいのは、その通りです。

しかし、今のままの考え方では、難しいです。今のままの考え方による、自家中毒(人々は、合成の・・と言いますが)の例:

1.各家計が、保身のために倹約します; 昔は、倹約して浮かしたお金が投資に向かいましたが、今は、金融機関から企業には向かいません。結果、国債そして海外に向かい、政府の債務残高が膨れ上がり、それがさらに各家計を縮ませる心理を作っています。

2.各企業が、自動化 = 省力化 = 合理化を進め、生産コストを下げます、そして、人件費を抑えます; 昔は、省力化して浮かした人材を他で活用することができましたが、今は、失業が増え、結果、総賃金が減り、総消費が漸減し、回りまわって、企業はさらに省力化に努めるという悪循環になっています。

それでは、何をするのが良いのでしょうか?どのようにすると、悪循環を止めることができるでしょうか?

失業と、低賃金の向きを変えるのが一番でしょう。そのための財源は、通貨発行によればよく、その拠り所は、今のシステムの可能性です。この点は、別途、議論したいと思います。(政府紙幣でも、国債の日銀引き受けでもありません。これらの提案は、考え方に限界がある上で出されていると思っています。)


05. 2011年2月06日 10:09:38: 3lOrqK4rNk
今日のテレビでも子ども手当てネガキャンが続く。

子ども手当てより幼稚園、保育園の充実を、という例のやつだ。大半の人がそう答えたそうだ。

幼稚園、保育園が不足で失業者は若年者を含めていっぱい。おかしいだろう。自分の頭でよーく考えろ。

誰かが、定員を増やし、需要に応えるのを邪魔している。

それは役人の定めるこまごまとした設置基準、認可基準、調査、それで裁量する。つまり利権なのだよ。直接支払う子ども手当てではその裁量の余地がないからだよ。


06. 2011年2月06日 10:23:24: PPAJr6WqwQ
健奘さんへ

合理化されて浮いた人・物・金は、あたらしく起業とか新分野の開拓とか新規事業の育成とかに使われることによって、全体としてより生活が豊かになります。

合理化されて浮いた人が失業のままでは、その人はもちろん皆が豊かになれません。

失業者の分はそのまま購買力の減少となりますので、残った企業も合理化して浮いた効果もなくなってしまいます。
普通の不況なら自律反転しますが、デフレスパイラルに陥ってしまっていますので、、購買力を意識的に増やす必要があります。

起業・新分野の開拓・新規事業の育成には、お金をもった需要者が必要です。

消費税の減税と社会保険料の減税をすることにより消費者にお金がいけば、それを狙った起業・新分野の開拓・新規事業が可能になります。
その事業がうまくいくことにより、投資が生まれさらなる需要と雇用が生まれるという好循環にすることができます。

何が有望な新しい事業なのか有望な新分野なのかは、答えはありません。
皆が試行錯誤しながら、その中で育っていくものでしょう。
しかし、その試行錯誤でもそれも経済活動ですので、誰かの支出は誰かの所得ですから、経済にとって必ずしもマイナスばかりではありません。

失敗してもその失敗した人が時間を無駄にしただけです。
(ただ若干の資源は無駄にするかもしれない。)
お金はクルクル回りますから無駄にはなっていません。

社会保険料も広義の税金です。
しかも、一番お金を使いたい人が負担している税金ですので、それを減額すれば新たな需要を生むお金になります。

これが消費税の減税と並んで悪循環を止める最初になります。

財源は政府紙幣でなくても国債の発行で十分です。
使われていないお金を使えばいいだけです。

使われていないお金が民間の信用創造で何倍にもなって働かない限り、問題の本質は解決しません。


07. 2011年2月06日 10:54:56: wou6bTW2RQ
消えた年金は5000万件は≪何件が明確になったか≫、わざと減少させないのか?

小泉のイラク戦争・参戦で、福井元日銀総裁は「円高阻止」と国民を騙し「30兆余円で米国債買い」、ダボスに行った。当時、1ドル=130円前後、円高でなかった。
ブッシュJrの命令で小泉が≪厚労省特別会計『年金積み立て金』から出資した≫と疑う人は多い。

石井紘基議員の「日本がひっくり返るほどの質問」資料は消え、小泉当時の厚労省事務次官二人は殺傷、奥様一人巻き添え。出頭犯人小泉は、小柄でなく別人?
ここまでして小泉は、米に『日本資産を貢ぎ』、その資金はイラク戦費に消えた。地球環境の保全や「人類の幸せ」に繋がらなかったのに、小泉は資産家になれた。

あらゆるペテン改革で、小泉は日本若者の多くを派遣奴隷に追い落とし、終身雇用者の愛社精神・創意・工夫・技術水準を下げ、大メデイアは「規制改革」と大宣伝。今、菅政権はTPPで生き延びようと「日本の宝・中小企業」を米大企業独走へ変え、貢献に忙しい。夫婦揃って官邸から出るのが日本をよくする最善策と思います。

エジプトはムバラク後、米がエルバラダイを使い「親米派」に乗っ取らせると投稿。米が紛争地を東アジアから「対アラブ」へ移し、前原と輿石が握手ですか?

「厚労省高官」は消えた年金の見返りを受け取ってないでしょう。責任者は誰か?
財務省は「みかじめ料」を明らかにしないし≪特別会計に踏み込め!一般会計と併せ予算を組め≫と言われるのを防ごうと、菅政権に与謝野をねじ込んだのかと疑う。立春は、昔、餓死せず冬を越した祝いの日。ならば、≪鬼は外≫の鬼は米です。


08. 健奘 2011年2月06日 11:17:40: xbDm84QDmOFmc : jWCNtAyPWo
06 さん
> 購買力を意識的に増やす必要があります。

"意識的に"は、大賛成です。

時間があまりなさそうですから、"購買力を増やすための"試行を始めることが重要とも思っています。


09. 2011年2月06日 11:54:07: tYHkjAw4fs
 亀井静香氏は「特別会計予算が毎年30兆円近く、使い残されている。」と発言した。それが長年自民党政権で積み上げられているが、その総額は信じられないほどのものである。
 民主党は先の選挙で「国民の生活が第一」、つまり「社会保障」を充実させると公約したからこそ、政権獲得が出来たのだ。菅直人は「国民との約束」を完全に裏切り、ひたすら「対米従属政策」を国民に押しつけるつもりである。このアホ首相を政権から引きずり下ろして叩き潰さねば気がすまない。

10. 2011年2月06日 15:01:13: FHVyh15Kso
官僚の宿願は、社会保障費を消費税とリンクさせる事。
小泉政権下でその実験が行われ、見事大成功した。
小泉政権下では、消費税の増税は行わないという宣言の下、社会保障予算の自然増に対して予算措置を取らなかった。
言いかえれば、社会保障予算の増額は「消費税」を増勢しろという事。
社会保障費は増え続けるのだから、その財源を消費税にリンクできれば、結果的に財政の負担は少なくはなる。



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