空き缶の頭「自民党も消費税増税を言っていたし乗ってくれるはず、増税だ！」

かつては、集められた社会保険料がマイホーム取得資金として貸し付けられ、マイホーム建設を通じて住宅設備メーカーの売り上げになり、住宅設備メーカーが設備投資をすることによって購買力が生まれ雇用も生まれるという好循環をしていた。

最初の社会保険料が何倍もの信用創造で使われることにより、デフレギャップは生じなかった。

現在は、集められた社会保険料が有効に貸し付けられていない。というか、資金需要がないから貸し付けられない悪循環に陥っている。
だから一旦社会保険料を減額するなどして需要をまず喚起することが必要だ。
最終消費需要が生まれれば、いずれ投資のための貸し付け資金需要も生まれ、資金が何十倍にもなって生まれるからその時社会保険料も回復する。

社会保険料として集めたお金を実需に貸し付けなければデフレギャップになるのだ。
この原点を見失ってはいけない。

子ども手当てより幼稚園、保育園の充実を、という例のやつだ。大半の人がそう答えたそうだ。

幼稚園、保育園が不足で失業者は若年者を含めていっぱい。おかしいだろう。自分の頭でよーく考えろ。

誰かが、定員を増やし、需要に応えるのを邪魔している。

それは役人の定めるこまごまとした設置基準、認可基準、調査、それで裁量する。つまり利権なのだよ。直接支払う子ども手当てではその裁量の余地がないからだよ。

合理化されて浮いた人・物・金は、あたらしく起業とか新分野の開拓とか新規事業の育成とかに使われることによって、全体としてより生活が豊かになります。

合理化されて浮いた人が失業のままでは、その人はもちろん皆が豊かになれません。

失業者の分はそのまま購買力の減少となりますので、残った企業も合理化して浮いた効果もなくなってしまいます。
普通の不況なら自律反転しますが、デフレスパイラルに陥ってしまっていますので、、購買力を意識的に増やす必要があります。

起業・新分野の開拓・新規事業の育成には、お金をもった需要者が必要です。

消費税の減税と社会保険料の減税をすることにより消費者にお金がいけば、それを狙った起業・新分野の開拓・新規事業が可能になります。
その事業がうまくいくことにより、投資が生まれさらなる需要と雇用が生まれるという好循環にすることができます。

何が有望な新しい事業なのか有望な新分野なのかは、答えはありません。
皆が試行錯誤しながら、その中で育っていくものでしょう。
しかし、その試行錯誤でもそれも経済活動ですので、誰かの支出は誰かの所得ですから、経済にとって必ずしもマイナスばかりではありません。

失敗してもその失敗した人が時間を無駄にしただけです。
（ただ若干の資源は無駄にするかもしれない。）
お金はクルクル回りますから無駄にはなっていません。

社会保険料も広義の税金です。
しかも、一番お金を使いたい人が負担している税金ですので、それを減額すれば新たな需要を生むお金になります。

これが消費税の減税と並んで悪循環を止める最初になります。

財源は政府紙幣でなくても国債の発行で十分です。
使われていないお金を使えばいいだけです。

使われていないお金が民間の信用創造で何倍にもなって働かない限り、問題の本質は解決しません。

小泉のイラク戦争・参戦で、福井元日銀総裁は「円高阻止」と国民を騙し「30兆余円で米国債買い」、ダボスに行った。当時、1ドル＝130円前後、円高でなかった。
ブッシュJrの命令で小泉が≪厚労省特別会計『年金積み立て金』から出資した≫と疑う人は多い。

石井紘基議員の「日本がひっくり返るほどの質問」資料は消え、小泉当時の厚労省事務次官二人は殺傷、奥様一人巻き添え。出頭犯人小泉は、小柄でなく別人？
ここまでして小泉は、米に『日本資産を貢ぎ』、その資金はイラク戦費に消えた。地球環境の保全や「人類の幸せ」に繋がらなかったのに、小泉は資産家になれた。

あらゆるペテン改革で、小泉は日本若者の多くを派遣奴隷に追い落とし、終身雇用者の愛社精神・創意・工夫・技術水準を下げ、大メデイアは「規制改革」と大宣伝。今、菅政権はTPPで生き延びようと「日本の宝・中小企業」を米大企業独走へ変え、貢献に忙しい。夫婦揃って官邸から出るのが日本をよくする最善策と思います。

エジプトはムバラク後、米がエルバラダイを使い「親米派」に乗っ取らせると投稿。米が紛争地を東アジアから「対アラブ」へ移し、前原と輿石が握手ですか？

「厚労省高官」は消えた年金の見返りを受け取ってないでしょう。責任者は誰か？
財務省は「みかじめ料」を明らかにしないし≪特別会計に踏み込め！一般会計と併せ予算を組め≫と言われるのを防ごうと、菅政権に与謝野をねじ込んだのかと疑う。立春は、昔、餓死せず冬を越した祝いの日。ならば、≪鬼は外≫の鬼は米です。