枝野官房長官　警察が危ぶむ「支援団体」
　興味深い誌面をみつけたので、今後の参考のため、小稿にクリップさせていただきたい。博士の独り言／写真は「枝野官房長官　警察が危ぶむ「支援団体」」と記す週刊文春紙面（切り抜き）1月27日号（P29 )より参照のため引用
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民主党“保守系”議員は「保守」か？
　
　民主党“保守系”議員は「保守」か？、とこの新たな問いかけを先年よりメモさせていただいている次第である。いわゆる、政界再編や大連立など、以前から、さまざまな「ガラガラポン」を希求する“世論”は絶えず、あるいは、それへの誘導とみられる動静が現在も政界内に存在している。そうした中で、民主党の “保守系”とみられる議員が重要な役割を果たしてくれるのではないか、との淡い期待感が「ガラガラポン」の裏支えとなっている。それらの声を筆者も拝聴して来た一人である。
　
　さまざまな再編論や議論、もとづく期待感はあって然りであろう。だが、いわゆる民主党の“保守系”議員諸氏が、果たして、それらの声に応え得る存在なのか。議員の「入れ替え」なしに、それらは無意味ではないか。このままでは、寄合所帯「民主党」の“成立”プロセスを、さらに広く政界に当てはめるのみの結果に終わるだけではないか。この疑問が、上述の問いかけの端緒である。
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革マル出身者との関連深い「組織」の支援を受ける
　
　これまで指摘させていただいた民主党“保守系”議員の実態については、先稿をご参照いただける機会があれば幸いだが、新たにクリップさせていただく誌面（表題）も、その問うべき実態の一端を物語る資料と出来よう。先年あらためて問われたため、多くのみなさまがすでにご存じの事例かと思うが、誌面が紹介する枝野幸男氏（官房長官）の「支援団体」に関する疑問も広く世に問うべき実態を孕（はら）んでいる。
　
　誌面は「公安関係者はこう語る」として、「問題はJR総連、JR東労組との関係です。両団体は革マル派との関係が取りざたされており、JR東労組はかつて革マル派幹部だった故・松崎明氏が事実上のトップとして君臨していた組織。枝野氏はその両団体の支援を受けています」と。さらに、「昨年五月、政府はJR 総連・JR東労組と革マル派の関係をこう答弁した」として、その言質を紹介している。
　
　いみじくも、民主党政府はこう答えている。「革マル派は共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、JR総連およびJR東労組内には影響力を行使しうる立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」と。答弁内容が事実とすれば、そのような組織の支援を受け、後ろ盾とする「官房長官」が現在の政権中枢に存在していることになるが。さすれば、「真っ赤な仙石」と指摘された前官房長官といい、日本人拉致犯の助命嘆願に署名した現首相といい、そして、この現官房長官といい、そもそもが日本国民を「敵」とする行状、国害のバックグラウンドに支えられているに等しい。
　
官房長官には「国家機密を含む情報」が集中
　
　誌面は、「与党の一議員でも、両団体との関係は問題視されるだろうが、政権の中枢である官房長官となると、事は重大だ」として、「前出・公安関係者が警戒を強めて語る」、とその談話をこう紹介している。「左派団体との関わりがあった岡崎トミ子が国家公安委員長に就任したときも、『危なくて情報を上げられない』との声が上がりました。ましてや官房長官には全省庁から国家機密を含む情報が集中します。それらが極左暴力集団に漏れる可能性を排除できないので、相当な危機感を覚えています」と。続けて、「ただし、枝野氏とJR東労組との関係を大ぴらに注意喚起するわけにもいかず、頭が痛いのです」と結んでいる。

　寒い毎日が続いているが、実態を知れば、さらに背筋が寒くなる事例の巣窟が民主党である。例年より遅い通常国会の召集を週明けに控えているが、あるいは、上記の「公安関係者」の懸念が、事例が知れ渡るほどに日本国民の懸念へと突出する場面があり得るのかもしれない。早期の総選挙で少しでも議員の「入れ替え」を。

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-4092.html

＝＝＝転載終了＝＝＝

真っ赤な仙石と指摘された前官房長官。
日本人拉致犯の助命嘆願に署名した現菅総理
現官房長官。
そもそもが日本国民を「敵」とする行状、国害のバックグラウンドに支えられているに等しい。

さすがに民主党左翼政権、安住の自衛隊言論統制や、防諜部隊「自衛隊情報保全隊」を動かしたり、まさしく北朝鮮並。
本音ではオリジナル民主党は「共産社会」を目指しているのではないのか？

やはり、解散総選挙で民主党議員の入れ換えをしないと大変な事態まで進んでしまう危険がある。

『民主党で出馬する奴』は、オリジナル民主議員でも国民生活第一議員でもすべて落選させるしか方法がない。「比例でも当選してしまう」ので、国民が議員を選択することが不可能。 　

コメント
01. 2011年2月06日 17:11:57: tKQFloPn2U 枝野氏に政治献金している埼玉のある建設会社、ある筋ではとても有名な 会社だそうで、枝野氏は部落出身のある被告の冤罪事件でも支援している。
02. 2011年2月06日 17:46:35: 3wzKaUCGR2 戦国がサヨクと？？　の中に「指導」されるのにサヨクとは左翼が怒るヨ。◎◎出身つながりではないのか。
03. 2011年2月06日 17:59:42: qoDQjD4QF2 疑惑が向けられたなら、明確な説明責任。 我が国の最高組織の長である枝野官房長官。 極左思想の支援団体との関係。 先日の予算委員会で指摘された、業務仕分けの対象の印刷局関連団体の理事（枝野氏の岳父・叔父・知人弁護士）の関係。 歯切れの良い説明を聞かせて欲しい。
04. 佐助 2011年2月06日 18:20:12: YZ1JBFFO77mpI : Uhuy8uyNdw この博士は巧妙なトリックを使う悪人で有名だね 素直な人ほど，用心していてもなお巧妙なトリックに，ひっかかりやすいものである。人は常に，鳩のように素直な柔軟さを持つとともに，自民党と菅政権と官僚(検察)や大手マスメディアの歴史や政治などのトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければばならない。 現在は人々の善意は、たやすくふみにじられ、人と人との結びつきも、利害関係、しがらみ、くっついたり離れたりしている。しがらみから人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、踏みにじられてゆく姿は悲しいことである。そんな国づくりをした自民党前政府、菅政権，官僚(検察)、大手マスメディスアたちの天下国家の国づくりは失敗だったことを国民は忘れてはならない。 我々にとって最大の苦しみは、今が苦悩にみちたものだと云うことではない、その苦悩をのり越えても希望がないことである。そして自分が苦しみをになっても、喜び、感謝するものが誰もいないと、苦しみは倍加して耐え難いものとなるものである。 かって若き日の天文学者ハーシェルは、｢我が愛する友よ、我々が死ぬ時には、我々が生まれた時よりも、世の中を少しでもよくして逝こうではないか｣と述べた。菅総理は民主党が出来た時の真の心を，忘れ去ったのではなかろうか。 ドイツはアメリカの強引な命令を拒んだ,対米隷属主義の自民党政府はだまって従った， 自民党政府時代の国家のGDPの占める割合は、なんと60％だ、 政府そのもの, 地方公益団体, 財政投融資, 公益法人, 認可法人, 商工団体,公社, 財団法人 などが国家全体を食い物にしていた.国民からいろいろな隠れた形で政府がお金を取りつづけた。それを維持するため郵便貯金、年金積立金、官益生命保険積立金や民間金融機関、農林中金などからお金を吸い取った。 現在は日本型経済がマネー経済以前にすでに破産していることになる。1999年すでに政府の本当の借金は1000兆円だと云われている。毎年40兆円の新しい借金を作っているので最低借金は1320兆円だ。それももう限界に近い。アメリカは、貿易赤字をなくすために、日本に円高を命令した。同時に日本にもっと輸入させるために、超低金利対策を命令した。自民党政府はアメリカの国益を自国の国益よりも重視した。ドイツは、アメリカの強引な命令を拒んだ。 日本はだまって従った。反対する者は抵抗勢力だと非難して見せしめに脳梗塞などで何人かが消された、その結果、高度成長の原動力だった製造業がみな、円高対策として、海外に移動した。結果雇用問題が発生した、そこで小鼠ｹｹ中が派遣緩和制度や社会保障削減(毎年2200億円削減)などを構造改革だと嘘八百を並べアメリカに財産を献上した。そんな構造改革なんてあるわけない、産業革命なら分かるが、嘘バレバレの構造改革が終焉の道を構築した。金融危機で財政破産なんてまやかしの付録だ。 資本主義的な自由市場経済は、需要と供給の変化を決定する人間の嗜好を「必要悪」と考え、新しい商品を次々に発売して、人為的に流行を発生させようと行動する。そのために、売れない商品を過剰に発生させる。そして、企業レベルでは見切り・縮小・倒産を発生させて市場は均衡を回復する。これが「神の見えざる手」の正体なのだ。つまり景気底入れを強調するマスメディア報道が創作され始め，底を脱したとか、抜けたとか世界経済回復がピークアウトしたという茶番劇や大資本と官僚(検察)には大盤振る舞いの政策に偽りがある嘘の報道によって政官業による巧みな“税金横領システム”が作動して,資本主義が崩壊する。 日本には資本主義体制を墨守しようとする保守的・反動的グループと革命を待望するグループがあった。日本経済は、米国従属による福祉国家の経済に変容することによって発展していくと考えられた。自民党と官僚は日本型資本主義社会では米国従属を利用して福祉国家の社会病理をデッチ上げ、社会保障を切り捨てインチキ金融工学を進め外資に財産を提供、差し上げるとわが国は益々反映すると説いたのである。反対するものは悪の権化、抵抗勢力として排除したのである、これは歴史の進展の針を止める時代錯誤だつたのである。いや単純に初心の気持ちを忘れ金儲けと名声を得ようと考えてしまったのかも知れない。お陰で資本主義経済は現在、「富の過剰な集中」と「自由貿易」による消費歯車の停滞のために崩壊の危機にさらされている。 1％の金持ちが、日本の25％の富を所有している。1％の財閥や金持ちたちは公的資金バラマキの救済を受け借金返済に追われ、自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より名誉と金持ちになろうとするがために消費しないのである。公的資金や金利は普通に庶民に還元しなければならないのにしない,そのために貧しい人は元々お金がないため、消費することが出来ない。当然消費が動かなければ、いくら供給や財政出勤を喚起しても1％の消費しか活性化しないのである。 自民党と菅政権，大手マスメディアの狙いは、既得権益確保である。社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。すべてではないと思うが各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。第二次世界大戦に突入してしまったのも社会の木鐸を失い暴走してもっともらしく煽ったのである。自民党小泉ｹｹ中政権から仙菅総理と大手マスメディアにより日本は本当におかしな国になってしまった。

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