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今週から開始される石川知裕元秘書である衆院議員に対する陸山会事件は、当初の不記載と期ズレの問題が、いつのまにか土地購入代金に関わる水谷建設の裏金問題に変えられようとしている。もはや当初の被疑事実は数々の指摘から問題がない事が確定しているようなもので、仕方なく訴因変更が行われている。この異常性は何なのであろうか、しかも結審は今年の秋ごろなどという報道がある。何という遅いバカバカしさだ。西松建設事件についても以前に投稿したように、当初の被疑事実が存在しない事が明らかになったにも拘わらず、訴因変更で世田谷区の土地取引の虚偽記載問題が追加されている。これと同じように小沢一郎に対する検察審査会の2回目の議決には当初の議決にない4億円の土地取引虚偽記載問題が追加されて、その不当性を訴えたものが最高裁までが棄却している。明らかに、当初の問題ではいずれの事件も無罪であるにもかかわらず、不当な訴因変更で強引な裁判が行われようとしているのだ。
大手マスコミは、上記のいずれについても詳細を報道しない。過去に「政治とカネ」などと世論操作に加担していたから今更、これらの訴因変更に至った事実を報道できないのだ。今日の報道でもNHKは、しゃあしゃあと「建設会社からの不正な献金の事実が争われる・ ・ ・」などと当初の問題隠しを始めている。しかも、これらの全てに関係する水谷建設からの不正な献金と言われているものには何の証拠もない事である。裁判所が常に採用している事で問題にされている「調書」の中でさえ、献金の事実は全員が否定している。あるとすれば、唯一、水谷建設元会長や元幹部といわれている者たちの証言と言われているものだけである。この証言は、フロッピーの証拠改竄で問題となっている前田元検事が取り調べを行ったもので物証など何も存在していない。
以上の事実を前提として、常々、検察や裁判官が偉そうに述べている「法と証拠に基づいて」という大原則を考えるなら、これらの全ての事件について裁判官は有罪を出せるのであろうか。一連の訴因変更から見える事は「何が何でも小沢一郎を有罪にする」という構図であるが、ここまで国民が注視している中で「有罪」などという判決が出されるなら大問題というより司法制度が崩壊することは間違いない。さらに裁判をダラダラと引き延ばす方法についても被疑者の権利を無視するものであり、絶対になされるべき問題ではない。
一連の事件の裁判を国民は注視している。早急な無罪判決が出されなければ裁判そのものの信頼は本当に無くなるだろう。
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