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既成政党離れの背景にあるのはインターネットやデジタルテレビ放送による一般市民を直接大規模にマインドコントロールする支配方
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/712.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 2 月 07 日 17:54:21: 9XFNe/BiX575U
 


既成政党離れの背景にあるのはインターネットやデジタルテレビ放送による一般市民を直接大規模にマインドコントロールする支配方式

 名古屋県知事選挙で民主党や自民党推薦の候補が惨敗をし、地域政党ともなかなか言えないほど急ごしらえの「減税日本」が推す候補が圧勝した。これを一般市民の既成政党への不満の表れという人が多いが、そうではない。
 
1.支配方式の進化の方向はほぼ武器の進化の方向と同じだ。より遠くの敵に見えないところから敵を攻撃する。できるだけ敵に攻撃の気配を知られないようにする。つまり、自分が攻撃を受けないように相手を攻撃するということだ。究極の武器は攻撃していること自体が相手にも第三者にも分からない形で攻撃できるものだろう。(そして、これは、ADS(Active Denial System/積極阻止シス テム)として実際に実用化されている。現実は、これよりずっと強力な電磁波銃と言えるものが使われているはずだ。)これと全く同じことが支配方式でも起こっている。初歩的な支配方式は暴力・武力によるものだ。それが進化すると傀儡を置き、それを通して支配する形になる。第2次大戦後から最近まではほぼこの傀儡政治家による植民地化が行われてきた。現代は教育の普及により傀儡政治家に頼る支配が困難になりつつある。そのため、インターネットやデジタルテレビ放送による世論操作やインターネット・デジタルテレビ放送を通してのサブリミナル効果によるマインドコントロールが使われつつあるのだ。これらの支配方式とともに資本による支配も行われている。株式を一定程度所有し、株主として会社を支配することで間接的に経営を支配し、その会社を通して一般市民へ大きな影響を与えていくと言う形だ。時には経営者そのものが一種の傀儡であることもある。マスコミや大手メーカー、大手小売業、金融業などに典型的にこういった支配が行われているのが見える。どれもこれも支配そのものを見えなくして、合法的に富の吸出しをする仕組みだ。

2.そもそも、インターネットが一般に広まったのはソ連崩壊とほぼ同時期に始まるパソコン通信が始まりだ。ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任したのが1985年、その前年に日本のパソコン通信は始まる。つまり、ソ連崩壊後の支配方式として、昔から準備されて、手順を追って導入されてきたものだ。元々アメリカの軍の通信システム ARPAnetとして1969年に始まったコンピュータ通信システムは、その後、主に学術関係の通信システムとして1980年代に世界中に広められた。それが、パソコン通信によって一般開放され、1995年のウィンドウズ95の登場によって一般市民層へ急激に普及して行ったものだ。なぜ、こういった時期になったかと言えば、資本主義対共産主義という国家体制間の対立構造が崩れ、一般社会に対しても自由主義対全体主義という対立を理由とした体制化が不可能になってきたからだ。傀儡政治家による誰かを敵に仕立て上げて民衆をあおると言う支配が不可能になり、民衆を直接支配する方法が準備されてきたのだ。

3.アメリカで起こっているティーパーティ運動にしても、エジプトでの市民革命にしても、既成の権力構造を市民層が乗っ取っていく動きと見ることが出来る。もともと民主主義とは一般市民に主権があるという考え方だから、一般民衆のマインドコントロールをすることで支配を貫徹すると言うやり方は支配の進化の究極的な形だ。日本における自民党の凋落もほぼ同じことだと思う。今後、民主党も同じ道をたどる可能性が高い。

4.既成政党やたたき上げの職業政治家ではなくて、市民運動から国のかじ取りをする政治家を作り出していくと言うのは幾つかの利点がアメリカの軍産複合体にある。まずコストが安いと言うことだ。独裁権力を持った傀儡政治家を作り出すのは数百億円規模の金がかかる。それだけその国から吸い出す富も減るわけでそれを避けることが出来る。次に、あくまで素人が急に政治家になったと言う言い訳を何時でもできるから、とんでもない政策ミスをしてもそれなりに説明をつけることが出来る。それだけ、今後はとんでもない自滅的な政策が実施される可能性があると言うことでもある。既成政党であれば、その政党に属するほかの政治家が大勢いるし、一種の集団指導体制が完成しているから、あまりに突飛なことはできない。

5.今までのアメリカによる大きな工作は大体10年単位で行われている。小泉純一郎による「自民党をぶっ壊せ」工作も、ほぼ10年間でそれが実現化している。今後、10年ほどで、いわゆる職業政治家と言われる人たちがどんどん落選して政界から姿を消すことになるのかもしれない。もっとも、小泉ジュニアである進次郎のような政治家は今後も活躍するだろうが。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番を付しています。<<333>>  

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コメント
 
01. 2011年2月07日 17:58:47: l2wLeeJmIs
いずれにしても、
この民主党の姿で
頭の挿げ替えや政党の交代などでは
何の変化も望めないことが改めてわかった。

冷静になって既得権益をチェックできる
権力の拮抗する、
新しい二大政党制を目指さねば敵の思う壺ということ。

人間性に頼らない新しいシステム構築が最重要である。
今こそ、この議論をもっとすべきである。


02. CIA工作員ですが何か? (笑) 2011年2月07日 18:00:17: v7cX4Fx55.lc6 : mGbbAw9IDE
現代は教育の普及により傀儡政治家に頼る支配が困難になりつつある。
そのため、インターネットやデジタルテレビ放送による世論操作やインターネット
デジタルテレビ放送を通してのサブリミナル効果によるマインドコントロールが
使われつつあるのだ。ID「mGbbAw9IDE」(=笑い男)は以下のような洗脳工作を
止めるように。(笑)


「菅首相、余裕の笑い。小沢氏議員辞職で統一選を有利に」
産経新聞 2月7日月曜日 
https://picasaweb.google.com/Criminalworld.Sato/9#slideshow/5570866682681907314
※君はハゲだからクリックしてはいけない。


03. 佐助 2011年2月07日 19:36:43: YZ1JBFFO77mpI : Uhuy8uyNdw
二大政党制の不信と地方分権思想が中小数政党の離合集散の時代を加速させる
日本の政治は、中小数政党の離合集散の時代に移行が避けらない。既成政党離れは政党間の対我々国民は現状からの脱出に期待した,菅政権のマニフエストの破棄は民主党フアンを裏切った。菅民主党の大増税路線・消費税増税・TPP参加による関税引き下げなどの抱きつき丸呑み内ゲバにより二大政党制の腐敗,不信が進み第三党が何れ本格的に進出することを予言している,国民は二大政党制に疑問が持ちました,そこで我々国民は第3の勢力に注目が集まります。みんなの党の成功で地方分権勢力の勢いが加速してきた,民主党の分党もその一つになろう。また世界的信用恐慌の進行は、第三の大底ニ幕三幕に向かうために連立与党内,民主党内の対立は避けられないが,地方分権連合の躍進がさらに加速するし、菅民主党の対立要素を破棄したことでも明らかである。この二大政党制の不信からくる機能停止は世界的な兆候でもある。

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