http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2011020702000040.html
【記事参照】
　６日投開票された名古屋市長選と愛知県知事選で、民主、自民両党は惨敗。二大政党を中心とした既成政党への不信感を突き付けられた結果に、沈痛な空気が広がった。特に菅直人首相にとっては、地方選連敗に歯止めをかけられなかった打撃は計り知れない。ねじれ国会の打開策が見えない中、４月の統一地方選も厳しい戦いを強いられるのは必至だ。　（政治部・原田悟、三浦耕喜）
　民主党の石井一選対委員長は六日夜、記者団に「党として責任を痛感している。『名古屋の台風』のようなものがあった」と語った。
　党執行部は今回の選挙について「逆転不可能」（幹部）なのは覚悟の上で、総力戦を試みた。岡田克也幹事長は知事選の告示以降、党首脳としては異例の四回も現地入り。蓮舫行政刷新担当相ら閣僚も続々と投入し、新人議員に対しては、最低一回は愛知県に足を運び、票を掘り起こすよう指示を飛ばした。
　ここまでこだわったのは、民主党王国である愛知でぶざまな戦いはできないとの思いからだ。昨年来、民主党は茨城県議選や東京都西東京市議選などで敗北続き。愛知でも大敗すれば、浮揚のきっかけをつかめない菅政権に対する内外の求心力は地に落ちかねないとの危機感があった。
　知事選では実は、当選した大村秀章氏ではなく、自民党県連推薦候補との「二位」争いに、事実上照準を定めざるを得ない悲哀もあった。だが、結果的に二位を確保できず、三位に甘んじたことで、統一地方選への暗雲が広がったのは確かだ。鳩山由紀夫前首相は「既成政党への失望感がローカル政党に（得票として）集まっている」と指摘。執行部と距離を置く小沢一郎元代表に近い議員は「今後、執行部の責任論が出てくるだろう」と語った。
　民主党は四十四道府県議選で、計六百三十六人の公認候補を内定。執行部は推薦も含めた千人以上の擁立を目指しているが、達成は不可能な状況で、幹部からは「新たな擁立は打ち切るべきだ」との声が出ている。政権与党として臨む初の統一地方選で、地方議会でも主導権を握るとの目標は、机上の空論と化しつつある。
　一方、自民党にとっても、知事選敗北は菅政権を衆院解散・総選挙へ追い込む戦略に、冷水を浴びせられた格好だ。国民の支持は自民党に戻っていない現実があらためて浮き彫りとなった。
　今回の知事選で、自民党は中堅・若手議員が公然と大村氏を支援。執行部は党内の亀裂を恐れて本部として正式な機関決定を避ける一方、県連推薦候補を支援するという分かりにくい対応を取り、自民支持層を固められなかった。
　知事選の結果に党内からは「民意には謙虚になるべきだ」との声も上がる。石原伸晃幹事長は「引き続き全力で早期解散に追い込む」とコメントしたが、敵失ではなく自民党への支持を回復しなければ、政権奪還への道は容易には開けない。(2011年2月7日)
【参照終わり】

民主・自民の既成政党が２大政党政治の実現とか言っている内に世の中は確実に地方分権の時代へと移りつつある、政治経済の閉塞感は地方が元気になる事でしか打破出来ないと感じる国民が圧倒的に増えつつあるのだ。
今回のトリプル・スコアは菅内閣の暴走による民主党の衰退が拍車をかけた面が有るが、既存政党の地方議会での衰退の方向性は今後も変わらない、民主党も自民党も地方分権を謳っているが、あくまで予算執行権の一部を地方に委譲する程度の認識でしかないが、地方の意識はもっと先鋭化している。
国（中央官庁の役人）の指導による横並びの制度の中で自由裁量の予算が増える程度の地方自治では何も変わらない事を実感しているのだ、地域の事はすべて地方自治に任せると言うのが今回の愛知県の選挙に示された民意だろう、マスコミは名古屋市だけ議員報酬を引き下げるのは他の自治体との兼ね合いで無理の様な論調で河村氏の主張を揶揄しているが報酬８００万で政治をやろうと言う人が議員になれば良いだけの事で隣の自治体より報酬が少ないから嫌だと言う人は議員を辞めれば良い、すべて同じで地域の実情を無視して全国横並びの感覚で物事を計っても説得力は無い。
これから既成政党は自党の与党勢力を地方議会で増やし政権を獲得維持するという方向から地方自治は地方に任せ、各地の地方自治体と協力して日本全体としての社会経済の再生を実現して行くという方向に変わって行かねばならなくなるだろう。
地方議会を選挙の集票マシン程度に考えていたのでは地方選挙で連戦連敗確実の時代になって来た証明が今回の選挙なのだ、国政と連動した地方政治勢力と言う観点を捨て、地域政党と協力点を見出しながら連携して行く時代になりつつあるのだ。
この流れが続く限り地方議会も変わらざるを得ない、名誉職や家業としての地方議員は淘汰され、明確に地方の進むべき道を示せる議員が地方自治を支える市民の期待に答えて政治を行い、地方の実情に即した体制の行政が政策を実行する形にならなければ、その地域の地盤沈下は防げなくなるだろう、企業も人もより良い政治を求めて地域を移動する時代が来るかもしれない。 　

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