http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_television_so__20110207_3/story/postseven_12031/　
週刊ポスト2011年2月18日号

テレビ局　電波利権を激安で使って自社宣伝などやりたい放題

新聞やテレビの大マスコミは小沢一郎・民主党元代表をとかく叩くが、その理由はどこにあるか？　カギはテレビ局が持つ電波利権にある。

大マスコミの“飯のタネ”は、全国紙も地方紙も子会社にテレビ局を持っていることである。新聞はどこも部数が急落して青息吐息だが、テレビ局は違う。

なぜなら、国民資産であるはずの電波を「公益のためだから」という理屈でタダ同然で使用できる権利を政府から与えられ、それを使ってネットショップで物販はするわ、イベントやら付属施設やらを宣伝しまくって稼ぐわ、やりたい放題なのである。

小沢氏が代表だった時代、民主党は、この利権システムにメスを入れ、諸外国のように電波オークションを導入して適正な利用料を取ること、そして新聞・テレビの一体化を制限するクロスオーナーシップ規制を公約に掲げた。これもまた小沢叩きの動機であり、それを担当した原口一博・前総務相も、いつの間にかテレビから消えた。

菅内閣の代名詞は大増税だが、なんと「新聞代は無税」という法案を準備している。もちろん大マスコミのロビー活動の成果である。

※週刊ポスト2011年2月18日号

コメント
01. 2011年2月08日 07:54:37: suTTFOUbRQ 自社宣伝はよしとしても、報道は真実を伝えて欲しい。
02. 北こぶし 2011年2月08日 08:38:52: ngxJmN6cD1mwI : 8hk0duzcU2 ＴＰＰの対象外にするとか政府と約束していたりするかも？でしょうか。 捏造報道が異常ですからねえ。
03. 2011年2月08日 11:47:32: rWmc8odQao 別角度の「電波」関係の情報です。 森原秀樹氏 「警察による通信傍受は昨年10事件を対象。傍受令状請求は34件で裁判所の却下はゼロ。傍受期間は計397日間（1事件最長23日）。すべて携帯電話が対象で合計通話回数7475件（傍受対象1319件）。逮捕者47人。傍受記録は裁判に証拠提出されない限り非開示。国会への報告書から。」 http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/34446240569630721 携帯電話は怖いですなぁ。
04. 2011年2月08日 22:11:40: yLqpARDVIg 大問題。 本質問題。 実は、報道とカネ、が問題だったか。
05. 2011年2月09日 05:13:37: 51B5Ucic1I 新聞の部数減少だけでなく、ＴＶのスポンサーを見ているとまっとうな企業はあまりスポンサーになっていないような気がする。通販、パチンコ、創価学会が目立ち、公共の電波に馴染まないものが目立つ。通販は通販番組に特化していれば別に問題がないと思うが。

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