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大相撲が八百長で揺れ、春場所中止を決めた日本相撲協会が存廃の危機、これと並行して民主党の牙城である愛知県で県知事選、名古屋市長選ともに惨敗、菅直人首相は、いよいよ窮地に追い込まれている。「寺田学首相補佐官は「（河村氏らの）個性が突出していた。国政への影響はない」と「特殊事情」を強調した」と読売新聞が２月７日付け朝刊「総合面」（２面）で報じているが、政権中枢にいる政治家の分析とは、とても信じられない。
よほど楽観的なムードに包まれているか、首相官邸・公邸が完全に「情報真空空間」に堕しているらしい。これでは、統一地方選挙の大敗北は避けられない。とくに注目すべきは、週刊現代の大特集「民主党政権「あっけない幕切れ」の２本の柱である。１本は「永田町は一斉に動き出した ３月解散・総選挙 そして民主は消える」、もう１本は「〔プロはこう見る〕早野透×後藤賢次 ３月どころか２月にも菅政権は崩壊する」だ。
週刊ポストは、凄まじい。「亡国談合を斬る」と題して、「菅内閣と大マスコミ みんな疎すぎる！『失言』と『虚報』」「『国債格下げを知らない総理はアホ』と昔書いていた菅首相」「枝野官房長官の『政治とカネ』、仙谷代表代行の『河村名古屋市長はヒットラー』発言を批判しない新聞・テレビ」「でも小沢一郎はこう語った。『国民はわかってきている』と」という具合だ。
傑作なのは、朝日新聞、読売新聞など大新聞が「亡国談合」「菅内閣と大マスコミ みんな疎すぎる！『失言』と『虚報』」と厳しく批判されている点だ。談合関係にあれば、真実は、報道できない、しないのは当たり前である。大新聞の政治部記者たちは、新聞紙面に書けないニュースをどうするのか。
それは、昔からそうなのだが、週刊誌やタブロイド版の夕刊紙に情報を売るのだ。だから、新聞本紙を読むよりも、週刊誌やタブロイド版の夕刊紙を読む方が、「真実」をよく知ることができるという図式だ。週刊誌やタブロイド版の夕刊紙を決して侮ってはいけない。いまや新聞本紙の方が、建前ばかり報じて、真実から遠ざかっているのだ。
なかには、「虚報」つまりは「ウソ記事」が多分に含まれている。悪質な誘導記事や社説もある。精神分裂を起こしているのは、朝日新聞と毎日新聞である。朝日新聞と週刊朝日、毎日新聞とサンデー毎日の関係が、その代表例である。たとえば、朝日新聞は２月１日付け朝刊の社説で「小沢氏起訴 市民の判断に意義がある」と小沢一郎元代表を厳しく批判している。
これに対して、週刊朝日は１月２８日号で「消費税を上げる前にやることがあるだろう。小沢一郎がやれば日本はこうなる」−｛強制起訴を覚悟した『無口な男』が雄弁に語り始めた。日本に真の民主主義を定着させるにはどうしたらいいのか。政権交代を実のあるものにするには何が必要か。
そして、『国民の生活が第一』の政治を実現するには・・・」「菅内閣の余命はあと８０日」−「サプライズは”立ち枯れ”の与謝野馨一本釣りだけ。”更迭”のはずの仙谷は枝野を通じて内閣をコントロール。民主党のお家芸『権力の二重構造』がまた始まった！独占 連合会長『小沢たたきでは浮揚しない』」と、これはみな見出しである。週刊朝日は、検察審査会にまつわる様々な疑惑についても、鋭く追及している。
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