(回答先: 露、管首相発言に反発　北方領土で「主権を見直すことはない」 投稿者 スタン反戦 日時 2011 年 2 月 08 日 14:14:59)

産経新聞 2月8日(火)7時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000097-san-pol

　「北方領土の日」の７日、「北方領土返還要求全国大会」が東京・九段会館で開かれた。菅直人首相は昨年１１月のロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙だ」と批判、領土返還に向け「引き続き強い意志を持って交渉を粘り強く続けていく」と決意を表明した。

　また、北方四島の元島民が高齢化している現状に触れ、「何としても皆さまがお元気なうちに問題の解決を図りたいと、改めて強く決意した」と語った。

　前原誠司外相は「できるだけ早く返還をさせるために政治生命をかけて努力をしたい」と断言。「この問題が解決しなければ日本の戦後は終わらないという思いは日に日に強くなっている」と語った。

　北方領土をめぐっては昨年１１月１日のメドベージェフ大統領の国後島訪問後、今月４日のセルジュコフ国防相らロシア高官４人が次々に北方領土を訪れ、実効支配を強めている。こうした現状を受け、自民党の谷垣禎一総裁は「現政権になってからの外交力の低下がこのような問題を起こしているのではないか。深い懸念を抑えることはできない」と述べ、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など外交面で失態が続く現政権を批判した。

　一方、前原氏は７日の衆院予算委員会で、鳩山由紀夫前首相が講演で北方領土の２島先行返還論に言及したことについて「鳩山氏個人の考え方であり、政府の考え方ではまったくない」と強調。「個人的意見であれ、元首相が日本政府の考え方と異なる考え方を言うのは控えていただきたい」と強い不快感を示した。

　「四島が日本固有の領土であることはまぎれもない事実だ。四島の帰属を確定し、ロシアと平和条約を結ぶというのは鳩山前政権も現政権も変わらない基本的な考え方だ」とも語った。

　鳩山氏は５日に北海道根室市で講演し「四島を同時に返せというアプローチであれば、今のような現実の中で未来永劫（えいごう）平行線のままだ。２島（歯舞群島、色丹島）にプラスアルファという考え方でプラスアルファの解釈に知恵が必要だ」と述べていた。

　北方領土の日は、１８５５年２月７日に日露和親条約が締結されたことに由来し、領土返還運動を全国に広げるために昭和５６年１月に閣議了解した。今年の全国大会は元島民、政府・自治体関係者ら約１５００人が参加した。 　

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