2010/11/10　マイコミジャーナルより
http://journal.mycom.co.jp/articles/2010/11/10/kamei2/index.html

「円高対策は、為替レートの対応だけではできない」

記者
プラザ合意以降、米国の都合により為替レートが左右され、今
また、米国の政策の影響で円高・ドル安になっていることについて、
亀井代表はどう思われますか。

亀井：

それはね、米国だけじゃなくて世界の国が、それぞれ自分の国のエ
ゴイスティックな立場で行動することを、阻止する手段はありませ
ん、残念ながらね。こういう場合は、わが国は、断固たる対策をとる
べきなんです。

(政府・日銀による為替介入で投じられた)3兆円のね、一時的な介入

をしたことろで(円高を)是正できるわけじゃない。一番大事なことは、

円高という状況に対して、具体的な対策をどうとっていくか。

一つは、外需頼みではない、内需を大胆に思い切って振興していくと

いうことです。今のように、外国の発注する事業を受注することに頑

張るのもいいですよ。それもやらなければいかんけれども、

＝　日本国内でインフラ整備を含めてどんどんやって、

わが国の企業が利益を上げ、

内需をきっちりと振興していくという政策をやらないと。

円高対策と言ったってね、

＝　為替レートの対応だけではできません。

思い切って、

＝　円高という逆のふれを使って、ドルを持っているんだから、

＝　カリフォルニア1州を買収するぐらいの気持ちで、

＝　外国のレアメタルとかレアアースとか世界中にあるでしょ、

＝　そういうこと(買収)を大胆に思い切ってやったらいいと思う。

「円高対策と言ったってね、為替レートの対応だけではできません」

と語った亀井代表

そういうことを大胆に、世界中でやっていくということをやらないで、

円高対策と言っても無理があるんですよ。

＝　為替レートを(動かすために)3兆円、　

＝　ちまちましたことをやって　いたって、効果がないんですよ。

そういうことじゃなくて、今私が言っているような、

具体的な策をどんどん大胆にしていくこと、

これを国際社会でやっていく。

国内においては、内需を拡大していくということを、

やればいい。

記者：
為替介入だけでは、効果がないということですね。ところで、日
銀は、「包括的な金融緩和政策」を打ち出しました。亀井代表は、こ
れをどう見ていますか?

亀井：

リスク商品を買い取るということにまで日銀が踏み出したわけだけれ

ども、金融緩和だけではね、ジャブジャブ円をあふれさせるということ

だけではね、デフレギャップは解消されない。

やはりこれ(包括的な金融緩和策)は、(日銀が)政府に対して「後は財

政出動(が必要)ですよ」と、サインを送ったわけです。

＝　政府側が、ちゃんとした景気対策をやっていくということをやらな

　ければ、

＝　日銀だけに頼っておって、このデフレギャップから脱すること

はできません。

記者：
そのデフレギャップですが、この20年間、なぜ脱却できないのでしょうか?

亀井：

政府が、財務省、かっての大蔵省に乗っているからだ。

(政治家が)財務省の手に乗っているから、大蔵省・財務省の役人が

やっていることに引きずられている。

記者：
昨年に「政治主導」を掲げる民主党に政権交代したにもかかわ
らず、そうした状況は続いているんでしょうか?

亀井：

それはね、掛け声だけじゃ駄目なんですよ。

具体的に政治がやらないから駄目なんだ。財務省の手から予算編

成権を取り上げていく。　簡単よ!

私はかってね、　(自民党の)政調会長時代に、橋本財政が大蔵省の

手に乗ってやったから駄目だと、

(大蔵省の官僚に対し)、　

「君たちは会社で言えば経理係だ。　俺は事業部長だ」と(言った)。

「事業部長が　経理に合わせて　事業をやるわけにはいかん」

と(言って)、党で予算を組んでいたから、

＝　マイナス成長からプラス成長になったでしょ。

(予算編成権を政治家が獲得するのは)できるんだ、　簡単にできる。

できると決意をして実行するんだ。

（そうすれば官僚は)抵抗はできません。

財務省と言えども抵抗できない。それ(予算編成権の獲得)をできな

いと言うのは、やらないだけ。　

＝　やらないほうが悪い。　やらない罪は政治のほうにある。　＝

＝　それを役人のせいにしちゃいけません。　＝

やれば、日本の法制度から何から、役人は抵抗できないようになっ

ているんだから。

総理がやると言ったこと、財務大臣がやると言ったこと、権限的に、

次官以下局長もノーと言えない。(だが今は)それが逆立ちしている。

記者：
もし亀井代表が先ほどおっしゃったような対策を行わない場合、　どのような事が起きますか?

亀井：

日本経済はメルトダウンしますね

日本列島はなくなっちゃいます

こんなに激しいデフレスパイラルになっているのは、日本だけでしょ、

(だから対策を実施しない場合)どんどん

国が縮んでいく

コメント
01. 2011年2月09日 04:02:13: bRVeaisTTs やはり亀井さんは偉い！ 素晴らしい！！！！
02. 2011年2月09日 05:14:43: prTQqneepw 管なんか蹴散らして時期首相で委員でないかい
03. 2011年2月09日 09:00:11: tYHkjAw4fs 　まず、「内需活性化」では、「消費税」を「地方経済力」に応じて「地方が決定」すれば良い。日本中の「電信柱」を地下に埋め、そして、ＪＲの「全路線の立体交差化」をすれば良い。また、地方経済の活性化については、今までの農地での農作業を近代化し、農作物の「工場生産化」で若者を農業に誘導すれば「就職難」も解消する。農家では「農作物の工場生産化」により、社員の若者が農作業に従事するので「後継者難」はなくなる。さらに、東京などの巨大都市に「浮体工法」による「海上都市」を建設し、空いた土地を効率的に活用できるようにする。 　未来の日本は「安全な農作物の輸出大国」と「地震」にも対応した「浮体工法」の「海上都市」建設で世界でもっとも安全な国家となり、世界の食料難にも貢献する大国になる。首相になる人物なら、最低でも、この位のことを考えるべきだ。
04. 2011年2月09日 11:34:56: wpkJHZlsI2 新党日本の田中康夫氏も、亀井静香氏と同様にTPP問題は米国からの規制改革要望書の進化形で属国化、日本の制度破壊をもたらすだけだと指摘されています。 また企業減税5%が言われているが、赤字決算企業以外に、過去の赤字決算の通算、赤字企業の買収等で儲かっていながら税金を払っていない企業も含めて、7割の企業が税金を払っていないと言われています。 一方では消費税で支出対応の税を取り立てるのであれば、企業側も支出対応の外形標準課税方式とし、広く薄く納税するようにすべきとの議論です。 http://www.nippon-dream.com/ 第177回国会衆議院予算委員会　11/02/08 質問 税金に関してはその他にも消費税増税を行う前にやるべき次のような多くの問題があります。 累進税率の強化　最高税率　40%　==>75% or more 証券利子課税(分離課税)　10% ==>50% ? (それでは不利な人は総合課税申告をしてもらう) 輸出品にも消費税を掛ける (掛けないで円ドルレートを上げられる位だったら消費税を取った方が有利)

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