毎日新聞 2月9日(水)2時32分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000009-mai-soci

　０９年８月に投開票された衆院選栃木４区の山岡賢次・民主党副代表（６７）派の買収疑惑で、栃木県警捜査２課が山岡氏の私設秘書（３７）から公職選挙法違反容疑で事情聴取していたことが捜査関係者の話で分かった。県警は毎日新聞の取材に疑惑を認めた運動員２人からも既に事情を聴いた模様だ。秘書は疑惑を否定し、運動員２人は報酬の受領を認めたという。県警はさらに聴取を重ね、宇都宮地検と連携して全容解明を進めるとみられる。
【小林直、太田誠一、渡辺暢】

　昨年１２月に市民団体の男性から刑事告発を受けていた地検が、告発状を正式に受理していたことも新たに分かった。秘書が立件されれば山岡氏の当選が無効となる連座制が適用される可能性がある。

　運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に「後援会名簿を使って電話をかけ『山岡さんをお願いします』と訴えた。１日２００軒ぐらいかけた」などと栃木県真岡市の事務所で電話作戦をしていたことを認め、秘書らから０９年１１月に各１２万円の報酬を受領したと証言した。

　電話作戦は公選法上ボランティアだけに許され、報酬を受け取ると買収罪に問われる。

　捜査関係者によると、県警の聴取対象は秘書や運動員２人以外の関係者にも広がっており、報酬の趣旨などについて解明するとみられる。

　買収は電話作戦などの対価として運動員に金品を渡す「運動買収」と、有権者に金品を渡す「投票買収」に大別される。いずれも金権選挙防止のために禁じられており、法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。秘書は公設、私設を問わず連座制の対象となり、禁錮以上の刑が確定すると当選は無効となり、同じ選挙区からの立候補が５年間禁じられる。

　疑惑は昨年１２月、毎日新聞の報道で発覚。山岡氏は「法令に従って適正に処理している」と疑惑を否定していた。
　

コメント
01. 2011年2月09日 06:58:28: suTTFOUbRQ 小沢派は、気をつけないと無理やり冤罪に仕立てられる。
02. 2011年2月09日 07:20:59: vjaZQXgl7A この市民団体の名前は「世論を正す会」
03. 2011年2月09日 10:15:06: qRUVJlMZAs 山岡はいずれ連座制適用で失職ですな。 最近おとなしくしているようだが山岡の政治生命は終わりだ。
04. 2011年2月09日 12:29:02: mxjHf9mVns 　 「電話作戦は公選法上ボランティアだけに許され、報酬を受け取ると買収罪に問われる。」 　全く根拠、意味不明の規定。目的は狙った者を恣意的にパクる事以外にない。 　日本が北朝鮮以下の腐敗官僚主義国家である証拠だ。 03当たりも腐り切った人間のクズだというのがよく分かる。
05. 2011年2月09日 16:56:09: ILiTPGkN7Y 親小沢グループに対する攻撃であることは明白です。不当な弾圧です。 誰が大元なのか明らかにしてほしい。
06. 2011年2月10日 19:36:57: XulxZp2YXs 藤井官房副長官の圧力か？
07. 2011年2月16日 22:12:49: wAkzTQvfak 小沢信者からすればこれも冤罪か（笑）明らかな犯罪行為なのに

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