http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110208/plt1102081511002-n1.htm

　内閣府が１月３１日に発表した２００９年度の国民経済計算（確報）によると、０９年末における資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は前年比３・４％減の２７１２兆円となった。

　国、地方を合わせた「一般政府」の正味資産は、１９８０年の統計開始以降、初めて負債が資産を上回り、４９兆円の債務超過だった。これは名目ＧＤＰの約１割だ。

　債務超過というと、民間企業なら倒産するような話だが、政府の場合にはそうではない。会計的な説明をすれば、政府には徴税権が簿外にあるようなもので、ある程度の債務超過額なら大丈夫だ。どこまでが大丈夫かというのは一概にいえないが、かつての英国ではＧＤＰの３倍くらいまで大丈夫だった。

　これを受けて、すぐに増税という議論も出ている。そこで、過去の数字をふりかえってみよう。資産や負債というストックの数字は、国民所得等の毎年のフローの数字の積み重ねである。おおざっぱにいえば、正味資産（国富）は国民所得から消費を差し引いたものの積み重ねに連動している。

　資産については、１９８０年、１９９０年、２０００年と直近の２００９年のそれぞれは２８６４兆円、７９３７兆円、８３８７兆円、７９５４兆円と、９０年以降ほとんど伸びていない。

　負債については同じ時期に、それぞれ、１５０１兆円、４４０５兆円、５５０３兆円、５２４２兆円。この結果、正味資産は、１３６３兆円、３５３１兆円、２８８３兆円、２７１２兆円だった。

　名目ＧＤＰが９０年までは伸びていたので、資産も伸び、それに応じて正味資産も伸びてきた。ところが、名目ＧＤＰは９０年からほとんど伸びていないので、資産も伸びず、最近になっては正味資産が減少しているのがわかる。国民所得が伸びないのであるから、正味資産が伸びるはずない。

　こうした数字を根拠として財政再建を急ごうとするなら、正味資産劣化の根本原因である名目ＧＤＰを伸ばすことが先決だ。ところが、菅政権は自民党の増税勢力を引きずり出しの増税オールスターズ内閣だ。一方、それを攻めるべき自民党も増税志向だ。１日の衆議院予算委員会で、質問に立った野田毅議員は、政府の「社会保障と税の一体改革」を「税と社会保障の一体改革」と、「税」と「社会保障」の順番を入れ替えて言い、「税制改革そのものでしょ」とまでいった。

　増税しか頭にないのが傍目からもわかってしまい、菅政権を攻めるどころか、応援団のようだった。最近、大手新聞も「税と社会保障の一体改革」と書き出す始末で、増税翼賛会のような状況だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2011年2月09日 13:25:56: mJkCmD3uug 「増税翼賛会」とは巧いネーミング。 これからの政治再編は「増税翼賛会」vs「減税日本」でお願いします。 分り易いし。

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