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消費税増税は財務省官僚の化石頭から発する下手糞な算盤勘定が基になってはいるであろうが、米国からの命令でもあろう。
この二つは、落日の米国が発する半占領属国の日本に対する新植民地政策の強圧である。
しかしながら、この二つが菅政権の首をも締め付けるロープでもあり、この意味では菅直人と彼の政権に対する罠としてセットされている可能性も考えられるのではないか。
米国としては、別に菅直人にこの仕事をどうしてもやってもらわなければならない訳でもないだろう。
前原でも谷垣でも石破でも誰でも良い訳だ。
特にＴＰＰは６月と期限を限っている。
これが問題なのだ。孫崎氏も指摘しておられたように鳩山政権の普天間基地移転問題と同じく時期を限っている事が問題なのだ。
菅はこの時期をクリアーしようと地上分解寸前のボロＳＬに石炭を放り込み続けて行く手の線路上にセットされた時期という妨害物に向かって驀進してゆくだろう。
消費税増税は愛知トリプル選挙でハッキリと「減税推進！ 増税ＮＯ！」の民意が示された。
ＴＰＰは与党ばかりでなく野党内でも反対意見が根強い。
この二つを民意を無視して遮二無二遂行しようとすると、
さて、一度政権から転落した自民党や公明党は民意が気にならないとすればそれは嘘だろう。
彼らが菅政権に協力して実質連立の動きをしてこの二つを通して菅を助けて、この恩知らずの自分だけよければそれでよしで協力者には何のご褒美も与えない馬鹿男を盛り立てる事をするであろうか。
まあ、米国の命令があれば彼らもそれはしないでもないかもしれない。
しかし、自公共に菅を馬鹿に仕切っているのではないのか。
それは米国も同様なのではないのか。
「菅で出来ればめっけもの。できなければそれは菅の首を締め付けるだけのこと。」
その様な戦略が潜んでいるのではないのか。
米国としてはこの二つを誰がやってくれてもいい。少なくとももっと冷酷にやれる岸信介に出来る限り近づける人物にやってもらいたいのではないのか。
エジプトではムバラクが失脚した。
しかし、日本においては在日米軍が日本を軍事的に支配している。
外国軍基地があるという事は、軍人と軍属と言う名を使ってフリーパスで工作員であろうが何であろうが入ってこられると言う事である。
この在日米軍の存在が日本においてムバラクのような圧制的協力者を首相として押し上げガード仕切る事になるのである。
それだけエジプトよりも日本のほうが支配が容易であるだろう。
これを跳ね返す力は国民的団結しかない。
菅よりも有能な本命に託したいのが米国の本音なのではないだろうか。
↓古めかしい抵抗歌ですが味わいがあります。
http://www.youtube.com/watch?v=EIg9uwhVz3Q&feature=related
農民歌
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