http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/123.html
| Tweet |
2011年2月10日3時36分 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201102090470.html
菅政権は、２０１１年度予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設関連費用について、予算が成立しても執行を凍結する検討を始めた。近く社民党に打診する。県内移設に反対している社民党に配慮を示し、予算関連法案への賛成を取り付ける狙いがある。
社民党は８日から始まった民主党との実務者協議で（１）普天間移設関連費用の取り下げ（２）法人税の実効税率５％引き下げの撤回（３）成年扶養控除縮小の見直し――の３点を求めている。
政権は、予算案の修正は拒むものの（１）に配慮して、普天間関連費用の執行を当面凍結する手法を検討している。移設先の沖縄県名護市辺野古周辺での「環境現況調査継続経費」（約９億円）、「キャンプ・シュワブ兵舎等移転関連経費」（約７億円）など、計約１８億円分が対象となる。
具体的には、衆院で採決を行う際、執行を凍結するための付帯決議を可決する。「普天間関連経費の凍結解除に当たっては各会派の合意を得ること」といった文言で調整を進めている。
社民党の要求を実質的に受け入れる一方、政権としては予算案を作り直す必要がない利点がある。
菅直人首相は９日、社民党との予算案をめぐる協議について、記者団に「今いろいろと議論を詰めているので、そうした努力を待ちたい」と、期待を示した。社民党の協力を得られれば、参院で野党が多数を占めるねじれ国会でも、衆院議席の３分の２による再可決で、予算関連法案を成立させる見通しが開ける。
ただ政権は、普天間問題以外の譲歩には慎重だ。法人税の実効税率５％引き下げは昨年末の税制改正大綱取りまとめの際、首相自らの判断で決めた経緯がある。政府高官も「税をいじれば歳入に影響し、予算案を組み替えなければいけなくなる」と話す。
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201102090470_01.html
社民党が政権の打診を受け入れるかどうかは明確ではない。福島瑞穂党首は９日、記者団に「法人税を下げて消費税を上げることには承服できない」と強調した。首相周辺は「普天間関連費用さえ凍結すれば、予算関連法案に賛成してもらえるという保証があるわけではない」と認める。
さらに、普天間関連費用の執行を凍結すれば、日米関係が冷え込むことは避けられない。防衛省幹部は「アメリカにとっては受け入れがたい選択だ」と指摘。防衛政務三役の経験者も「普天間予算の凍結などに踏み込めば、対米関係は悪化する」と懸念する。６月に想定している首相の訪米と日米首脳会談に影響する可能性もある。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ107掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。