昨日、菅直人が小沢一郎氏を目の前にして「自発的離党」をボソボソ”懇願”したが、しかし当然小沢氏は「拒否」した。菅直人は頭が悪すぎるから、小沢氏に離党しなければならない具体的かつ法的理由が示せない。

菅直人だけが示せないのではなく、誰がやっても示せないのだ。なぜなら検察が約２年、約６０億円の捜査費等を費やしても起訴出来なかったのであり、小沢一郎氏＋秘書３人（陸山会）はあまりにも真っ白過ぎて透き通っているからだ。もしそれ（有罪）ができるなら、その時は日本は完全に法治国家ではなくなったということを国民の前で証明したことになるであろう。

小沢氏は無理矢理検審会という、すでにまともに審査をしていなかったことが判明している透明人間素人集団の「市民感情」で起訴になっただけだ。検審会というのは三権分立のどこにも属さない、責任を取らない、取れない集団であり、憲法違反でもあるということも分かってきている。

マスゴミはとうの昔からケモノ道に入っている業界だから、問題とされている小沢氏のついての本当のことを報道しない、したくない、すればマスゴミが国民から完全に見放され倒産を含む危機に陥るために最後まで嘘を報道するしか道が残されていない。しかしそれ（捏造・洗脳）は十年前であればまだ簡単にできたかも知れないが、現在は日本自由報道協会などのネットが全てを先取りし包み隠さず報道できる時代であり、もはや大マスゴミは無用と化しつつある。

今思えば、ホリエモンのLDが潰されたのもいろいろな理由があると思うが、そのうちの１つは、ホリエモンがやろうとしていたネットとメディアの融合という流れとは、最終的にネットが大手メディアを包み込んでしまい、米国の情報操作組織、既得権益の激減という、日本人痴呆化・日本支配に役立っていた大マスゴミの危機に直面したからではないだろうか。だから米国の御用機関である特捜部が動いてLDを悪者に仕立てあげて大マスゴミを救ったのであろう。

話が少しそれたが、そもそも菅直人が小沢氏を呼んで「離党」を勧告するというのは全く「自主的」ではなく、今の状況からみれば鳩山由紀夫氏の言葉を借りれば「強制」そのものだろう。国民は日増しに覚醒されてその数も増え続けているが、国民は菅直人以上にバカ・アホ・とんちん菅ではない。菅直人よ、お前の言葉は全て逆さにすればお前らの隠している意図が全て分かるのだ。消費税増税しかり、挙党一致しかり、平成の開国しかりだ。

私が思うに（私だけではないと思うが）、この日本で一番国民に被害を与えているのは、国会議員では小沢氏ではなく菅直人とその取り巻き閣僚たちである。細かく言えば官僚組織やマスゴミももちろん含むのだが、まとめて言えば菅直人、菅内閣なのである。この無能者たちが、日本の１億３００万人の国民の資産も収入も時間も未来も全て奪っているのである。

そしてその自覚がない。だから国民の手で一刻も早く菅内閣を打倒し、小沢内閣、もしくは小沢氏を政権運営に加えれる体制にしなければ、日本及び日本国民は米国と一緒に地獄へ一直線に落ちていくだろう。以前から副島氏が述べているように米国のファニーメイとフレディマックという、この２社が倒産すればあの金融危機以上の世界大恐慌が到来することが予想だれている。そしてオバマがこの２社を廃止するかもしれないという情報がすでにツイッターでは流れている。

ツイッター：はなゆーさんのつぶやき
@hanayuu 日本経済にも大打撃のおそれ：米政府が「住宅金融」２社の廃止を検討　 | http://bit.ly/epzAeS
この２社が倒産や廃止などになれば、日本の大企業でいえば三菱UFJ,ニッセイ、農林中金、野村証券、みずほなど（他にも多数）も倒産に見舞われるかも知れない。なぜならこの大企業らは金融危機の元：デリバティブ商品＝博打商品を何千億円単位で購入させられており、いくら現時点で嫌だ！嫌だ！解約してくれ！といっても解約できない・不可能な状態なのである。そしてフレディマックとファニーメイは米国政府の保証は付かない半官官民の会社であり、倒産・廃止になればもちろん日本企業に対しても１銭も返済しないとみられている。

小沢氏の裁判は長引きそうだが（そう仕組まれているのだ）、あまりにも卑劣な行為に及べば国民はすでに怒り心頭、煮えたぎっているのでありエジプトのように巨大デモが”自主的”に始まるだろう。自然界でも巨大な像でさえ軍隊蟻の大集団に倒される。その日がどうやら近づいているのではないか。
http://ameblo.jp/kriubist/
　

コメント
01. 2011年2月11日 18:18:42: 3BPY4aIq4w この2社に国民の年金なども投入されているものと思います。 特に、リーマン後ね。 消費税上げろは、財務官僚の誤魔化しのため、この損失埋めに使いたいのでは。
02. 北こぶし 2011年2月11日 18:57:54: ngxJmN6cD1mwI : 8hk0duzcU2 ＞日本の大企業でいえば三菱UFJ,ニッセイ、農林中金、野村証券、みずほなど（他にも多数）も倒産に見舞われるかも知れない。なぜならこの大企業らは金融危機の元：デリバティブ商品＝博打商品を何千億円単位で購入させられており、いくら現時点で嫌だ！嫌だ！解約してくれ！といっても解約できない・ 根拠はあるの？ 数千億程度の不良債権では三菱や野村はつぶれたりしない。三井住友がのいてる。 三菱などリーマン前の多い時には年間利益が１兆円あってトヨタより稼いでるんだけど。今年でも悪いながら純利益が５千億あるんだよ。 本当かなこの投稿内容〜〜迷ってしまう。困っちゃった。
03. 2011年2月11日 20:31:21: cdfQQuB9GA >>02コメントさんのように、初めて目にする新情報を鵜呑みにしない、疑ってかかることは、良い姿勢と言える。ただこの投稿氏の「ファニーメイ」、「フレディーマック」に関する情報は、残念ながら事実である。 http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000493.html 「フレディ―マック」「ファニーメイ」が経営破綻、連邦政府による2兆ドルを超える公的資金の投入という救済措置により、辛うじて延命している状態であるが、オバマ政権はこの2社を段階的に廃止する計画を表明した。いわば「ファニーメイ」「フレディーマック」2社に死刑が確定、連邦政府の事情により刑の執行が猶予されているといって良い。自らも財政危機にある連邦政府が、2社の抱える債務を保証することなぞあり得ないのは分りきった話である。 日本国内において「ファニーメイ」「フレディ―マック」の販売したデリバティブ関連債券を購入した金融機関等は、判明しているだけで農林中金が5兆５００億円、三菱UFJが３兆３０００億円、その他生保、証券会社なども含め、合計で２３兆円にのぼるとされ、これが回収不能（まず間違いなくそうなるが）になれば、リーマンショックどころでない。
04. 2011年2月11日 21:21:15: FMdMRKf5Fw アメリカのトヨタ欠陥騒ぎが何故か急に何でもありませんとなったようですね。 これも、トヨタの利益を吸い上げる策謀のように勘ぐりたくなるのですが・・・ 管について言えば、本人はもとより、家族なども脅されているのでは？「小沢降ろしに失敗すれば、どうなるかな？」とか。本来なら小沢氏に土下座したかったのだろうが、小沢氏の冷静な対応にきっかけを失ったのでは？前原が例によって腰を引き始めていることもそれと関連。前原は、かつてホリエモン事件で、永田議員を死に追いやった前科があり、管はそのことも知っているから。周囲の誰にも頼れない。 これは憶測。我々としては、小沢氏のごとく憲法に従って粛々と対処することが大切であろう。

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