毎日新聞 2月11日(金)22時53分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110211-00000031-maip-pol

　社民党は１４日から、１１年度予算案の修正を巡って民主党と実務者協議を始める。民主党は予算関連法案の衆院再可決をにらみ、社民党の協力に期待をかけるが、社民党は（１）米軍普天間飛行場の移設関連経費削除（２）法人税の実効税率５％引き下げの撤回（３）成年扶養控除縮小の見直し−−を求めて一歩も引かない構えだ。背景には、「親民主」派と「反民主」派を抱え、結束を最優先せざるを得ない社民党の事情がある。【野原大輔】

　◇普天間移設経費

　普天間移設経費の問題は、福島瑞穂党首や衆院沖縄２区選出の照屋寛徳国対委員長、元沖縄県読谷村長の山内徳信参院議員らが重視している。

　民主党内で経費を一時凍結する案も浮上する中、福島氏は１０日のＣＳ放送の番組で「削除されなければ（予算案に）反対する方向で一致している」と明言した。普天間問題は社民党が連立政権を離脱する契機になっただけに、福島氏らのこだわりは強い。

　◇法人税引き下げ

　法人税率引き下げについては、「企業がため込んでいる利益に税をかけるなどいろいろな知恵がある」（重野安正幹事長）と、企業の内部留保への課税と引き換えに認めるべきだとの意見がある。だが、政府・与党が受け入れる可能性は低いうえ、福島氏は「社民党が賛成したから法人税が下がって、消費税が上がったとは思われたくない」と周辺に漏らしている。

　◇成年扶養控除　

　阿部知子政審会長は、成年扶養控除の縮小を「庶民増税」と批判し、「撤回しなければ予算案に賛成できない」と譲らない。ただ縮小を見直すと、子ども手当の財源が不足してしまうため、ここでも民主党との溝は深い。

　民主党と協調姿勢の重野氏や又市征治副党首らは、協議を通じて３要求に関する妥協点を探りたい考えだ。とはいえ、民主党が社民党に、より具体的な修正案を提示するよう促しているのに対し、社民党は議員ごとに優先順位が異なる３要求をいずれも取り下げることはできず、進んで歩み寄るのは難しい状況だ。

　修正協議が不調に終わった場合、社民党は予算案に反対する方針だ。予算関連法案は個別に賛否を検討するものの、法人税減税や成年扶養控除にかかわる税制改正法案には反対せざるを得ない。一方、赤字国債の発行を認める特例公債法案については「国民生活に関係する面があり、自民党政権に戻った方がいいとは思わない」（福島氏）と賛成の余地も残している。
　

コメント
01. 2011年2月12日 06:12:08: BDDFeQHT6I どうせ合意出来るはずは無いのは分っているのだから、社民党は言いたい事はすべて要求した方が良い、総理大臣を社民党に寄越せとか米軍基地を全廃しろとか菅・仙谷の公開処刑とか。

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