1 新聞社が消費税増税を応援する理由
新聞社はお役所にいろんな保護政策を受けている。その保護政策の特典を受け続ける目的がある。具体的には
A　独禁法適用除外の価格カルテル（再販売制度）
B　ゼロ税率(悪くても軽減税率）の適用を受けたいから
C「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」という
商法の特例→これにより新規参入ができない→世界に事例があまりない　
というわけで、新聞社はお上による既得権の保護業種。
これらの保護を維持継続してもらうため、また軽減税率（よしんばゼロ税率）を獲得するために全国紙へ天下りが行われ始めている。

２　新聞社が小沢を攻撃する理由
そのほかに、よく言われるのが記者クラブ制の廃止（記者クラブにより情報の一元化・独占、情報統制ができマスコミが権力を握ることができる。自分たちの意に沿わない政権だとメディアスクラムで袋叩きにして圧力をかけることができる）、電波オークションの問題や新聞社とTV局の株式持合い（資本系列化による新規参入障壁）が問題視されている。

小沢一郎が権力を握るとメディア改革を本気で実現するから彼らは集団リンチ をかけ、それを排除しようとしているわけだ

３　新聞社が小沢を攻撃するもうひとつの理由
小沢迫害の動機・理由は、上記に述べたお上の新聞社に対しての保護主義が修正されることへの恐怖そして反発。それに加え対米外交の問題がある。かねてより小沢、鳩山は米国と中国と日本の等分の関係を目指しているが、米国の方針はアーミテージレポートにあるように日米の関係はスマートパワー（簡単にいうと上手に国民洗脳する事）による属国化を目的としている。

彼ら曰く対等の関係などありえない。米軍基地の海外移転問題しかり。日本の主権を主張するやり方が突出し始めると過去、田中角栄など国民政治家は迫害され政治生命を抹殺されてきた。
http://ameblo.jp/yama1717/
　

コメント
01. 2011年2月12日 11:01:57: PPAJr6WqwQ 良くまとめられた投稿に感謝 >>B　ゼロ税率(悪くても軽減税率）の適用を受けたいから はそれを狙っているのだろう。 なぜなら非課税よりゼロ税率は最終事業者が有利になる制度であるからだ。 非課税の場合、紙やインクや輸送費にかっかっていた消費税は最終事業者である新聞社の負担となる。非課税業者は消費税を受け取れないし、仮払い消費税を控除できないからだ。 一方ゼロ税率は、紙やインクや輸送費にかっかっていた消費税を最終事業者である新聞社に国は返金する。 したがって仕入れ業者に消費税分負けとけと言って負けさせた分まで国から還付をうけることになる。仕入れ業者は負けさせられた消費税であっても国に消費税分を納めなければならない。 輸出業者への優遇と同じである。
02. 2011年2月12日 11:13:38: swlnfR07HU ＞新聞社はお役所にいろんな保護政策を受けている。その保護政策の特典を受け続ける目的がある。： そんな既得権に固執した新聞社がＴＰＰを推進とはちゃんちゃらおかしい。
03. 2011年2月12日 12:41:17: tYHkjAw4fs 　国民の敵となった新聞・マスコミは消え去るのみ。
04. 2011年2月12日 12:47:41: l0D0EousDo >>02さん 賛成です。マスゴミはTPPがめでたく締結されたあかつきには、マードックが乗り込んできて電波オークションを実施しろと言い、自分たちが吹き飛ばされる可能性を考えないのであろうか。もう、菅と同じ病に罹っているとしか思えない。
05. 2011年2月12日 21:11:18: VJeuvdMrSM 新聞の世論操作に気づいたら、 操縦されないよう 定期購読を解約しよう。 生活習慣を変えるのは大変。 でも、 やればできます。 ネット上には、報道されない事実が 加工前の貴重な一次情報とともに存在します。 阿修羅を基点にしなさい。 でも、 記事の真偽は あなたが判断しなければなりません。 工作員が混ざっているかもしれません。 でも、 安心してください。 コメント欄はあなたの判断を助けます。 あなたは、 マスコミの垂れ流す子供騙しのキャッチフレーズに踊らされていた自分に気づきます。 何より、そんな子供騙しで大人たちをも操縦しようとする彼らの意図に驚愕します。 国民をバカにしきってます。 購読解約は捏造報道・誘導報道に対する抗議でもあります。 従来型のマスコミは斃れ、 本物のジャーナリズムに根ざす成熟した報道の時代が始まります。 そのときには、 情報の受け手、 つまり あなたも変っていなければなりません。 さあ、 勇気を出して 新聞の定期購読を解約するのです。
06. 2011年2月13日 10:41:43: bXFFC1UU9k 新聞全体を同一視するのはどうかと思います。 私のような年寄りは活字から離れるのは難しいのです。 日刊ゲンダイのように真実を報道しようと頑張っている新聞もあります。 大手でも、中日新聞（東京新聞を含む）のように朝日や読売などとは一線を画し、それなりに頑張っている新聞もあります。 新聞全てを対象とするのではなく、選別が必要と思います。 また中日新聞に関して言えば、官製報道がよく載りますが、これに関しては罵詈雑言を、今日（２／１３）の朝刊の一面記事のような感動的な記事に関しては賞賛の嵐を送ることが、記事を作る社員の方々への励ましになると思います。 活字離れが出来ない人々が居る現状では、敵をを増やすのではなく、味方を増やす方策を考えましょう。敵を分断する方策を考えましょう。 新聞は、日刊ゲンダイ、東京新聞、中日新聞を読みましょう。 週刊誌は、週刊ポスト、週刊朝日
07. 2011年2月13日 10:50:10: LGlEO9fanE 他紙よりは多少マシ、と言われている中日新聞（東京新聞も同じか）に共同通信の「世論調査」がでた。「菅内閣支持、これまで最低の１９パーセント」はよしとしよう。（まだそんなにあるのか？）しかし「社会保障の財源とするために消費税の引き上げに賛成か、反対か。」と聞き、「消費税を引き上げることが避けられないとすれば現在の５パーセントをどのくらいに上げればいいか。」と恣意的に聞いている。そして半数以上に「消費税の引き上げに賛成。」と言わせている。さらに、政党支持率では自民党を民主党より少し高くしたり、「小沢氏は議員辞職すべき」を５２パーセント（？）としたり、おかしいだろう。
08. 2011年2月13日 17:47:18: 0EnepPI2VA 当方は小沢事件のバカ報道で朝日新聞をやめてもうすぐ二年になります。 カミさんが新聞しんぶんとうるさいので、半年前から東京新聞にしています。 朝日よりはまだいいかな、なんて思いで見ています。 私は阿修羅で覚醒した自分をみています。　東京のデモは全部参加してます。 カミさんはこんな私を怖くなってきた。　　と表現します。　　私はまともなんですが。
09. 2011年2月14日 13:56:31: Rg4e8kYURI 菅が消費税を突然言い出し、その不振な動きを疑問に思っていたら。 ２／１１の愛川欽也さんの番組で要約分かってきた。 アメリカ輸出に絡む大企業・官僚・そして新聞社それに乗っかった菅。 この構図が見えてきた。

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