今更北方領土がなんだよ。
国内に不安材料があるときに反ロで世論を誘導して目くらましにするために日本が必要としてんだろ。
日ソ共同宣言は平和的で正式な合意だった。
プーチンは日ソ共同宣言に従って歯舞群島と色丹を返すと何度も言っていたのに、拒否したのは小泉じゃねーか。
日本が北方四島って言い出したのは、日ソ共同宣言の後、アメリカからクレームをつけられてからだぞ。約束をやぶったのも日本だ。
今は、国会の議事録を検索出来る時代なんだ。
北方領土の枠組みが日米関係の都合で後から作られたものだってのは分かってるんだぜ。
騙されると思うなよ。

それで、何の準備もなく、いきなりロシアにいって返せと言えば返してもらえると思うのが間違いだろうが。
小泉外交を全面否定して日本は初めて日ソ共同宣言に帰って歯舞色丹を要求出来る。
エトロフ、クナシリを要求するためにはサンフランシスコ条約を破棄してアメリカとの戦争状態にもどらないといけない。

千島の領有の正当性については、俺の好きな連中じゃないが、右翼や共産党が言ってきたことが正しかったんだよ。
今更どうしようもできねーがな。

いずれにしろ、こんな面倒なことを前原がいきなり解決出来るわけねーだろ。
それより、貴重な日本の味方になるはずだったロシアをわざわざ敵にまわしてしまう前原の態度を批判しろよ。
プーチンだって呆れてるよ。もう親日じゃねーぞ。

早く空き缶を引きずり下ろさないと舌禍で日本の国益を更に損なう。
世界の孤児になる。
TPPでアメリカのご機嫌をとっても駄目だ。
既にアメリカが孤立しかかっているのだ。

そうですね。先に「対決姿勢を露骨に示した」のは日本のほうですね。で、当人を目の前にしたら威勢のいいことは言えなくなってしまう。小沢氏の時と同じです。でも、ラブロフ氏は小沢氏ほど優しくはなかった、という事なのでしょう。

戦後６０年以上も実効支配が続けば、それはもう他国の領土。
アイヌ人から奪った土地を、固有固有と無闇に叫んでも負け犬の遠吠えと同じ。

北方領土で漁業協定を結んで、島を半分返してもらい、北海道の北で資源開発を
ロシアと共同でした方が、お互いが得して経済発展できる。
くだらない縄張り争いで、ロシアの悪評を立て国益を損ねるのが、右翼保守。
その背後にいるアメリカの指令通りのご活躍。
ロシア美人と結婚して日本人の遺伝子も進化させた方が、変化に対応できる。

２１世紀の国益を考えて行動すべき時。孤島ごときで争うのは支配者の思う壺。

　首相は日露両国の溝が埋まらず、会談が平行線に終わった北方領土問題について「帰ってきてから報告を受けるが、北方四島は歴史的にわが国固有の領土である、この基本は揺るがない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110212/plc11021211300006-n1.htm

A級戦犯菅首相の「許し難い暴挙」発言のバリアですな。

大体ロシアが日本に敵対したところで何のメリットもない。それに国民の多くは親日だし、日本からの先制攻撃がない限り感情的に無理でしょう。

それに日露戦争１００周年（1904/2/8勃発）の時、サッカーで再戦してますよね。（意外と有名な話です）

日本U23 vs ロシアＡ代表（2004/2/11）
http://www.asahi.com/sports/soccer-japan/TKY200402110222.html

結果は１−１の引き分けですが。どうせなら、北方領土でサッカーして決着をつけろよ。ザックで負けたら文句は言いまい。

しかしまあ、ロシア開催のワールドカップは2018年ですよ、それまでは何処とも戦争はしたくないハズ。

11と同意見だよ。

裏には戦争屋がいるんだろうな。
たしか前原は安倍晋三のマブダチだったよな。
よく日本を戦火にさらす相談をしてんだろ、こいつら。
一回ばれたよな、都内のどっかのホテルで勉強会やってんの。
そりゃいいよな、自分は絶対に安全なところから高見の見物なんだろうからな。
てめえらの思惑が現実化すれば死ぬのはこっちだぜ、ふざけんな。

こんな国賊野郎は日本国民みんなでやっちまおうぜ。

１９８０年代前半までの中ソ対立の時代、中国は「北方領土は日本領」という立場でソ連を非難してきたが、崩壊後の関係改善に合わせ、公式な立場表明を控えるようになった。

メドベージェフ大統領は昨年９月の訪中時、胡錦濤国家主席と第二次世界大戦終戦６５周年を記念する共同声明に署名した。声明は「第二次大戦の結果の修正は受け入れがたい」と、対日戦争をめぐる歴史認識での共闘姿勢を鮮明にした。

中露の共同声明が発表されたのは、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件の後。ただ、ロシアがこうした日本をめぐる周辺情勢を好機ととらえ、竹島の領有権を主張する韓国を北方領土の開発投資に誘い込んでいるとすれば、日本政府にとっては憂慮すべき状況だろう。