前原の日本国内向けの顔売り宣伝の為ではないのか？

であれば、米国の支援の下で北朝鮮に渡るかもしれない。
成果は上がらないにしてもである。

でも裏で米国国務省の飼い主であるマダム・ヒラリーが北朝鮮と交渉して前原に土産を北朝鮮が渡すように話を付けて、それで前原が「男」を上げて？

菅が無能の判子を押されて失脚し、前原総理の誕生となるかも？

それらしきことは、かの尖閣で巡視船と衝突事故？を起こしたとされる中国漁船船長に対して海上保安庁が損害賠償金を請求するにいたり、これは日中対立を殊更に蒸し返す挑発行動といえるだろう。
これを受けて中国側は漁船の破損の修理費を日本政府に賠償請求してくる動きになるかもしれない。

この動きも前原が成果の上がらない外交パフォーマンスを恐らく米国国務省から指令されて始めた事と一体の動きでありましょう。

前原としては、中国ともロシアとも北朝鮮とも対立してトラブルメーカーとなればそれでもう十分におつりが来る役割でしょう。もっとも本人は使い捨ての家畜扱いです。

１９４１年８月１４日にルーズベルト大統領およびチャーチル首相に依って発せられた大西洋憲章には

第１に、両者の国は、領土たるとその他たるとを問わず、いかなる拡大も求めない。
第２に、両者は、関係国民の自由に表明する希望と一致しない領土変更の行われることを欲しない。

と書かれている。
また、１９４５（昭和20）年７月２６日に米・英・支によって作られたポツダム宣言には、
日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

と書かれている。米英の表明した

「いかなる拡大も求めない」
「関係国民の自由に表明する希望と一致しない領土変更の行われることを欲しない」
の原則を守るならば、千島列島は明らかに日本領である。

すなわち、ロシアの千島列島占領には正当性は無く、日本はロシアに速やかに千島列島を返還せよ、〔道理に帰れ〕と主張すべきである。

北方領土関係史
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C
1855年 日本とロシア帝国は日露和親条約（下田条約）を結び、択捉島と得撫島の間を国境線とした。

1869年 蝦夷地を北海道と改称。このとき国後島・択捉島の行政区分をあわせて「千島国」とし五郡を置いた。

1875年 日本とロシアは樺太・千島交換条約を結び、「それまでロシア領だった千島諸島のグループ（le groupe des îles dites Kouriles qu'elle possède actuellement）」を日本領、日本とロシアの共同統治としながらも、両国民の紛争の絶えなかった樺太をロシア領とした。
ーーー

１９４１年８月１４日にルーズベルト大統領およびチャーチル首相に依って発せられた大西洋憲章には次のように書かれている。
英米共同宣言（大西洋憲章）
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/eibeikyoudousenngenn.htm
第１に、両者の国は、領土たるとその他たるとを問わず、いかなる拡大も求めない。
第２に、両者は、関係国民の自由に表明する希望と一致しない領土変更の行われることを欲しない。
ーー

また、１９４５（昭和20）年７月２６日に米・英・支によって作られたポツダム宣言には、国土には次のように書かれている。

ポ　ツ　ダ　ム　宣　言（米・英・支「三國」宣言）
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/potudamusenngenn.htm
８ 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

　──サンフランシスコ講和条約──
　　〔第２章・第２条〕
　日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

この条約に日本が調印したからには、いかなるイイワケも通用しないと思います。

> この条約に日本が調印したからには、いかなるイイワケも通用しないと思います。

ロシアは勿論、旧ソ連もサンフランシスコ講和条約に参加していません。
それ故、ロシアは北方４島の帰属問題にサンフランシスコ講和条約を持ち出しては居ません。
ロシアは単に、第二次大戦の結果占領したからだと言っています。
すなわち、戦争で領土を占領すれば自国領になる、と主張しています。
それ故、ロシアには樺太・千島交換条約の存在を主張すべきです。

それにしても、米英は大西洋憲章で、「いかなる拡大も求めない」
「関係国民の自由に表明する希望と一致しない領土変更の行われることを欲しない」
と言っていながら、千島列島の権利を日本に放棄させるとは、いい加減な国です。

恐らく日本政府がサンフランシスコ講和条約の成立時に、大西洋憲章との矛盾を指摘せず、黙って従ったので問題を残したのでしょう。

肝心なのは、日本がその講和で千島列島を放棄したことの一点です。
一旦放棄すれば、その地は“無主の地”となり、その講和に参加していない国にもすべて解放されます。（ネットには、こんな単純なことが理解できないヤカラが多い）

たとえば、ロシアが占領してなければ、アフリカの奥地の国がやって来て占領することも可能だったワケです。
もちろん、そのアフリカの国は占領の根拠としてサンフランシスコ講和など持ち出さず、単なる“無主の地”であったから自国領としたと説明できるワケです。

ロシアが北方領土を「第二次大戦の結果占領した」と言ったところで、それが無主の地であれば、どのような説明もＯＫとなります。

調印した相手国に対して請求できないだけだろ。なに言ってるんだ？

もしアナタの言うように、この放棄が調印国に対してのみなされた“限定放棄”としても

一旦、日本が千島（北方４島を含む）を放棄したなら、
その後は、その千島をどのように処分・占有するかは、残りの調印国の自由な采配となる。
すなわち、日本が放棄した後の千島の処遇はその他の調印国が決定するものであり、日本はいかなるクチも挟む権利はないのである。

したがって、たとえ調印国でない国（ロシア）が千島を占拠しても、（日本以外の）調印国が異議を申し立てない限りは、それはそのまま調印国の意思とみなすことになる。
（また、この異議の申し立ては実質的には不可能。ナゼなら、日本が放棄したアトの取り決めが講和条約中でなされてないからだ）

そういう次第下において、日本が「固有の領土」との主張で再度、権利を申し立てる根拠は全くないと言えるのである。

サンフランシスコ平和条約　第二十二条 には
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html
「この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。」

と書かれている。すなわち、「条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、国際司法裁判所」へ申し出ることが出来る。

それ故『日本が「固有の領土」との主張で再度、権利を申し立てる根拠は全くないと言えるのである』はまっ赤な嘘。

1952年3月20日にアメリカ合衆国上院は、「南樺太及びこれに近接する島々、千島列島、色丹島、歯舞群島及びその他の領土、権利、権益をソビエト連邦の利益のためにサンフランシスコ講和条約を曲解し、これらの権利、権限及び権益をソビエト連邦に引き渡すことをこの条約は含んでいない」とする決議を行った。この米上院の決議の趣旨は、サンフランシスコ講和条約第25条として明示的に盛り込まれている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C

第二十五条
　この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
ーーー

日本共産党は全千島列島の返還を要求しているが、侵略戦争を支持しない人々にはまともな主張である。
全千島列島の返還に応じないロシアは、戦争による領土の拡大を正当化する世界最大の侵略国家であり、この様な国が存在する限り、世界に戦争は無くならない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C
　スターリン時代の旧ソ連は､第二次世界大戦の時期に､バルト三国の併合､中国東北部の権益確保､千島列島の併合をおこないました｡これは｢領土不拡大｣という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした｡このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の｢千島放棄条項｣を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります。
（2005年2月7日　日本共産党委員長　志位和夫）[53]

日露領土問題の根源は、第２次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談（１９４５年２月）でソ連の対日参戦の条件として千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島（国後、択捉（えとろふ）から[54]、占守（しゅむしゅ）までの全千島列島）を併合した。これは「カイロ宣言」（１９４３年１１月）などに明記され、自らも認めた「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙（じゅうりん）するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第２次世界大戦終結時に強行された、「領土不拡大」という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない。
（2010年11月9日　日本共産党委員長　志位和夫）[55]

>すなわち、日本が放棄した後の千島の処遇はその他の調印国が決定するものであり、
>日本はいかなるクチも挟む権利はないのである。
3人の当事者がいてそのうち2人が契約したら、3人目はその契約に対し自由に決定できると？
おもしろい考え方だな。

まず、第二十二条ですが、
この条項は、条約当事国同士の条約に関する紛争を解決するためのものです。
ロシアからみれば、たとえ日本がこの二十二条を盾にとって国際裁判所へ訴えよとしても、そもそもロシアは講和条約に無関係なワケですから「二十二条の適用？ 何のこと？」となるだけです。（ま、当然、現在に至るも日本は、北方領土の件で国際司法に訴えてはいませんが）。

次に、1952年のアメリカ上院の決議ですが、
これは単に「これらの権利、権限及び権益をソビエト連邦に引き渡すことをこの条約は含んでいない」、すなわち、積極的にソ連の行為を容認しているのではないと言ってるだけです。
しかし、ソ連はもちろん、この講和条約に基づいて千島（北方領土を含む）を占拠・占有しているワケではないですから、単に象徴的なアピール決議に過ぎません。
（また、アメリカの外交権限は政府にあって、議会にはないので当然ですが）

さて、第二十五条ですが、その内容の主要部分は以下のようになっています。
�@この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。
�Aまた、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。

マズ�@については、上記のアメリカ上院決議と同様、ロシアは講和条約の助けで千島を占拠・占有してるワケではないですから、この問題については無関係でしょう。
�Aについては、すでに日本は千島の権利、権限、利益を完全に放棄しているのですから、それがロシアによって減損されたり、害されることはありません。

要するに、ロシア（ソ連）の千島列島（北方領土を含む）の占拠・占有は、単に無主の地に対してなされただけのものであり （その“無主”になる原因がたとえ特定の条約にあるとしても、一旦“無主”となれば、それはその条約を離れて、客観的な状態として存在します）、いかなる条約にも拘束されず、何ら落ち度は無いということです。

ただ、講和条約の条文で、日本が千島を放棄するだけでなく、その放棄した千島の権利の移譲先を明記していれば、ロシアも千島に居座るワケにはいかなかったでしょう。それをしていなかったサンフランシスコ講和条約の欠陥と言えば欠陥であり、それは日本を含めこの条約の締結国すべての責任に帰すべきものではないでしょうか。

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アナタのコメントの
「日本共産党は･･･　」以下については、その主張が無意味なことは、すでに>>3で述べています。

１９８０年代前半までの中ソ対立の時代、中国は「北方領土は日本領」という立場でソ連を非難してきたが、崩壊後の関係改善に合わせ、公式な立場表明を控えるようになった。

メドベージェフ大統領は昨年９月の訪中時、胡錦濤国家主席と第二次世界大戦終戦６５周年を記念する共同声明に署名した。声明は「第二次大戦の結果の修正は受け入れがたい」と、対日戦争をめぐる歴史認識での共闘姿勢を鮮明にした。

中露の共同声明が発表されたのは、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件の後。ただ、ロシアがこうした日本をめぐる周辺情勢を好機ととらえ、竹島の領有権を主張する韓国を北方領土の開発投資に誘い込んでいるとすれば、日本政府にとっては憂慮すべき状況だろう。

その「水増し」を前提とした法律論なんてロシア側にすれば、交渉する価値なし。
日本側の自慰でしかなく、ある意味日本共産党の主張の方が「筋がいい」ぐらいだ。

ただ、こうして時間だけが過ぎてしまった事実は、法律論よりも大きい現実となっている。
諌早湾の開拓地に入植した（ある意味かしこい）農民の処遇でさえあれだけ大騒ぎになる。（今後補償だけで食っていけるだろう。）
国後や択捉で生活の基盤を築いているロシア人をどう考えるのか。
旧ソ連末期、中央から見捨てれられ、日本人が戦時中に使っていた施設を使っていた時代と比べ、島民の立場は格段に良くなっている。
もう、橋本総理の時代のような訳にはいかない。

もはや、余程戦略をきちんと立てないと、歯舞・色丹でさえ危うくなる。
ロシアが歯舞・色丹の海域を韓国に漁場として開放した場合どうなるか？
仮に日本に返還されたとしても、「明日から日本領だから出ていって下さい」なんて話が通用する連中じゃない。
ロシアと韓国間には、スターリンが、戦時中沿海州の朝鮮族を中央アジアに強制移動させた事実があって、カザフだかウスベクには朝鮮系ロシア人がたくさん生活している。
そういった事実を韓国がうまく使ってきた場合、今の日本外交でどう太刀打ちできるのか？
もう、北方問題は日ロ間の問題なんて甘い時代は終わっている。
個人的には面積二等分論を前提とした議論を支持したいが、ユートピアの様な気がする（日本政府もヤル気ないみたいだし）
気が付けば、歯舞・色丹が返還されても「自分達にロシア時代と同等の権利をよこせニダ」、それだけは避けないと。
法律論なんて後付けだって。