http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/317.html
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民放はスポンサー及び電通の関係上、経営を鑑み、ジャーナリズム的魂を売ることや恣意的な報道をすることは、多くの社員及びその家族のために、もちろん許せないが社会構造上、分からないこともない。
しかし、ＮＨＫは国民から視聴料を徴収しているにもかかわらず、経営陣のエゴで捏造報道や恣意的報道しては絶対いけない！
小沢一郎氏の問題について、頻繁にいかがわしい世論調査を実行してきたのに、消費税大増税や大相撲では八百長の世論調査は何故やらないのだ。
許してはいけない！立ち上がれ国民よ！即刻、法改正を推し進め、ＮＨＫ視聴料の不払い運動を始めよう！
ＮＨＫ解体に強く賛同する国会議員しか応援しないようにしよう！
植草氏ブログより転載
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/nhk-89bc.html
NHK放送受信料支払拒否国民運動を立ち上げよう
ＮＨＫが政治権力の御用機関として御用放送を続けるのなら、一般市民から受信料を徴収するのは間違いである。
名実ともに政府御用放送機関として、その費用を全額政府が支出するべきだ。ＮＨＫの現状は、北朝鮮の国営放送・朝鮮中央放送とほぼ同列の存在である。
しかし、この場合、ＮＨＫに対する資金供与は予算事項となるから、国会の審議に付して国会で承認を得ることが必要になる。ＮＨＫが大相撲を必死で擁護するのは、大相撲放送がＮＨＫ存立の重要な要素のひとつだからだ。しかし、多くの放送受信料支払者が日本相撲協会への巨大な資金供与を廃止してもらいたいと考えている。
２０１１年の経済政策の最大の課題は消費税大増税問題である。菅直人氏が消費税大増税を強引に推進しているから、この問題を主権者国民が真剣に考えなければならない。
とはいえ、主権者国民はこの問題について、直近２回の国政選挙で明確な意思を表明している。消費税大増税に明確にＮＯの意思を表示したのだ。
日本が民主主義国家であるなら、この主権者国民の意思を尊重するしか道はない。
菅直人氏と与謝野馨氏が民主主義の根幹を踏みにじって消費税大増税を強行に推進している、主権者国民にとっての反逆者が菅直人氏と与謝野馨氏である。
菅直人氏は首相就任を承認してもらえるかどうかを判定する本試験、昨年の参院選で主権者国民から明確に「不合格」の判定を受けた人物である。民主主義の根幹を重んじるのであれば、当然、この時点で首相を辞任しなければならなかった。
それにもかかわらず、厚顔無恥に総理の椅子にしがみついている人物である。
与謝野馨氏は２００９年８月の総選挙に東京第１区から自民党公認候補として立候補した人物である。小選挙区選挙では落選した。しかし、自民党の比例代表枠で、辛うじて復活当選した。自民党への投票により、与謝野氏は救済されて議員資格を得たのだ。
この与謝野氏は民主党政権打倒を旗に掲げて新党を創設した。比例区で自民党に投票した主権者の意思を踏みにじった。
この新党で与謝野氏は民主党を攻撃し抜いた。自分が「平成の迂回献金王」であることを棚にあげて、鳩山由紀夫前首相を罵倒する卑劣な国会質疑を行った。
この与謝野氏が大臣になりたくて菅直人氏にすり寄り、大臣の椅子を手にした。権力亡者ぶり、老害ぶりをいかんなく発揮しているが、議員を辞職して内閣入りする以外に、ぎりぎり人の道を歩む余地はなかったが、議員をやめずに民主党政権入りした。日本でもっとも軽蔑されるべき人物の一人である。
このなかで、ＮＨＫは２月１１日午後１０時５５分からの「Ｂｉｚスポ・ワイド」に与謝野馨氏を出演させて、御用放送を行った。
おべんちゃら係のキャスターなどを配置して政府御用番組を放送した。裏側にあるのは、財務省のＴＰＲである。財務省が予算措置など、さまざまな圧力をかけて、ＮＨＫに御用番組を作らせている。
ＮＨＫがこの姿勢で番組編成を続けるなら、日本国民全体でＮＨＫ放送受信料支払い拒否運動を大々的に展開しなければならなくなる。
消費税大増税強行推進論者の与謝野氏を出演させるなら、消費税大増税阻止を主張する論各を出演させなければ、「政治的公平」は確保されない。
しかも、主権者国民がすでに２回の国政選挙で、明確にＮＯの意思を表示している消費税大増税問題である。
消費税大増税を絶対に阻止しなければならない最大の理由は、官僚利権がまったく切り込まれていないことにある。財務省が本当に財政の行く末を心配し、早く国民の議論への参加を実現したいなら、まず、財務省利権を誰の目にも分かるように切るのが先決だろう。
この行動を実行に移したなら、財政の将来が心配だと発言する資格が初めて生まれる。しかし、財務省利権には一切手を付けようともせずに、消費税大増税を強行するのは、人の道に外れた行動だ。
細かなことを言っても分かりにくい。
日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の天下り御三家への天下りを完全に廃止する。日本銀行と東京証券取引所の天下り両横綱への天下りを根絶する。民間への天下りである、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを根絶する。
まず手始めに、これだけを直ちに実行するのが先決だ。官僚利権に手を入れることを拒絶する財政当局が、消費税大増税を拒絶する主権者にものを言えるのか。
主権者国民の資金で事業を支えるＮＨＫが客観的に政策問題を捉えて公平な論議を喚起せず、ただひたすら政治権力におもねり、御用番組を編成するのなら、主権者国民が放送受信料を負担することは大間違いである。
ＮＨＫ抜本改革のための法改正が求められている。
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