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尾張名古屋のトリプル勝利について、単に良かった良かったと有頂天になるのではなく、河村たかし氏が、どうしてあれだけの圧倒的な支持を得ることができたのか、正しく、徹底的に分析して、今後の私たちの政策と戦略を定めていく必要がある。
今後の政局であるが、少なくとも小沢氏の側から民主党を分断したり、離党することはあるまい。政権与党の第一の義務は予算を通すことだ。これは小沢氏の基本的な信念でもある。したがって予算および予算関連法案を通すことには、何があっても小沢氏は、挙党一致の立場を貫くであろう。菅政権のほうから自壊するときは、話は別であるが……。
したがって菅内閣崩壊の危機は、３月の可能性無きにしもあらずではあるが、最も可能性が高いのは、予算成立後、あるいは統一地方選挙後、すなわち４月、５月、６月であろう。そのとき起きうることは、①総辞職か、②解散しかない。
前者①であれば直ちに代表選挙ということになる。多分前原対小鳩派の誰かの一騎打ちになるであろう。②解散ということであれば、統一地方選挙に次いで、あるいは統一地方選挙と同時に、総選挙ということになる。
名古屋市議会の投票日は、３月１３日である。統一地方選挙の投票日は４月１０日と２４日。２月１１日、公明党の山口委員長が横浜で全国遊説のスタートを切ったことで、すでに選挙戦の火蓋は切って落とされた。３月、４月、５月、……、今年の春は選挙の春である。
尾張名古屋トリプル勝利の勝因を知るには、まず河村氏の「減税日本」の政策を、徹底的に分析することである。ホームページhttp://genzeinippon.com/を見てみると、まずきわめてシンプルである。「政策」の項をクリックすると、これまたきわめてシンプル。
柱は３つである。①日本初！市民税減税 市民税の恒久的な１０％減税、②選挙で選ばれる、ボランティアの市民が、市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設、③議員報酬の半減、と書いてある。よりシンプルに言うなら、①市民税減税、②地域委員会創設、③議員報酬半減、これだけである。この３つについて、河村氏は減税日本のホームページ上のビデオで語っている。３本柱の筆頭、すなわち１丁目１番地は減税であるが、これは一見いわゆる大衆迎合主義＝ポピュリズムで掲げたもののように思えるかもしれない。しかし、実際はそうではない。相当に知恵を絞った中身の濃い政策である。
http://xn--ubt711i.jp/%E5%B2%A9%E4%B8%8A%E5%AE%89%E8%BA%AB/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%80%81%E5%9B%BD%E6%94%BF%E3%82%92%E8%AA%9E%E3%82%8B%EF%BC%88%E6%B2%B3%E6%9D%91%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%97%E3%80%81%E5%B2%A9%E4%B8%8A%E5%AE%89%E8%BA%AB/ は、岩上安身氏による河村氏のインタビューである。河村氏は繰り返し繰り返し、減税が減税日本の政策の１丁目１番地であることを強調している。
率直にいってこれは、インタビューになっていない。これでは対談である。両者がむきになっているようにも聞こえる。それだけに河村氏の考えが、いやでも強調されることになっている。
河村氏の減税＝１丁目１番地というのは、減税無しには改革はできないという彼の信念に基づいている。氏のこの信念は、彼が経営者であることに由来している。彼にとって市政とは、住民サービスという商品を、税金の対価として、市民という消費者に買ってもらう商売なのである。経営者なら、品質の高いサービスを少しでも安く提供しようと努力する。経営者は、値下げをするから経営改革をするのである。
値下げなしで経営が成り立つなら、経営改革の必要はない。減税をするから改革に取り組むのである。河村氏は市民税を１０％下げ、地方債を起債せず、行財政改革で賄うとしている。ニトリの似鳥昭雄社長が、明確かつ具体的かつ詳細に値下げ宣言をし、社債を発行することなく、経営改革の断行のみで実現しようとしていることと軌を一にしている。
総理を狙う男・河村氏は、今でも民主党員であるが、消費税１％値下げを国の政策として提唱している。さらにその根拠もはっきりと示している。これには注目すべきだ。自民党と菅政権が消費税増税を競っているときに、消費税１％減税には強力なインパクトがある。
衆院選時の民主党は、４年間は消費税を上げないことをマニフェストで誓った。あれから１年半が過ぎた。差引２年半の公約はすでに陳腐化しており、魅力は無くなっている。１％減税のインパクトには勝てっこない。値下げと維持には天と地の開きがある。
しかし、それでなくても財源不足、財源不足という大合唱がある中で、消費税１％減税などと言い出せば、猛烈な財政論議が湧き上がることは必至である。しかしこの論議こそ、今年選挙の春の争点になるべき、避けて通れない最重要の課題の一つなのである。
河村氏は「国の借金は問題ない」と断言している。「銀行は預金という形で借金を増やせば褒められるのに、なぜ国が借金を増やしたらいかんのだ」、「銀行より国のほうが信用がある」という。目から鱗の説得力ではないか。「国と地方の借金１千兆円をどうするんだ」という財務省の恐喝プロパガンダの呪縛から、国民の思考を解き放つには、消費税減税は格好のスローガンである。選挙の春を貫くワンフレーズ・キャッチは、「増税日本バーサス減税日本」しかない。
ところで消費税１％減税を実行したらどうなるか。「蝦で鯛を釣る」のことわざどおり、景気がよくなり税収は増える。これは真逆を考えればすぐ納得できる。かつて橋本政権が消費税を増税したとき、景気は一気に悪化した。大蔵省は９兆円の税収増を目論んでいたが、景気が落ち込み、税収は前年度比マイナス４兆円となった。結果１３兆円も読み間違えることになってしまった。そこに端を発したデフレは、今なお深刻化していく一方である。
日本経済復活の会の小野盛司氏が、日本経済新聞社のマクロ経済モデル「ＮＥＥＤＳ」を使ってシミュレーションした結果を発表している。消費税を１０％にし、これを５年間継続すると、実質ＧＤＰはマイナス９兆円、一人当たりの平均年俸はマイナス４０万円、物価指数はマイナス６％、つまりデフレは深刻化し、失業率はプラス２．３％、国の借金のＧＤＰ比はプラス３７％になるという。驚くべき結果ではないか。
菅－与謝野の最低・最悪・最愚の経済政策に委ねたら、確実に日本は破綻し、地獄に陥る。
「増税日本バーサス減税日本」こそ、日本復活のスローガンである。全国的に民主党候補者のモラールが低下している。脱党、立候補辞退、公認返上、党名外しが連鎖反応を起こしている。「民主党」を名乗ることには、百害あって一理無しなのである。
もう一つ河村たかし氏について、注目すべき事実がある。氏はれっきとした民主党員である。民主党員でありながら「減税日本」を地域政党として立ち上げ、民主王国の名古屋で民主党衆議院議員であった石田芳弘氏と闘って、横綱相撲で大勝したのである。
今や「民主党」という看板は屁の突っ張りにもならないが、民主党を辞める必要もさらさら無い。党籍は温存すべきである。在籍のまま堂々と消費税減税を掲げればいい。今の民主党に、これを党議拘束で縛る力は無い。河村氏が身をもって示しているとおりである。加えて、みんなで渡れば怖くない。石田氏を担いだ岡田幹事長なんて、全く怖くない。
小鳩グループの全候補は、今すぐ河村氏と並んだ写真を撮影し、ポスター、リーフレット、名刺、葉書をつくればいい。すでに河村氏は、減税を掲げる候補者であれば、全国どこでも行って応援することを宣言している。
２月１２日、河村氏は「小沢一郎政治塾」の懇親会に顔を参加し、「がんばって日本を盛り上げてくれ」と、塾生や国会議員たちを激励した。これほど河村氏の意志を旗幟鮮明にした事実はあるまい。河村氏は８日にも都内で小沢氏と面会し、連携を確認したばかりである。小沢氏と河村氏の共闘の絆。選挙の春の全面勝利に、これほど確かな保障はあるまい。
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