＞鈴木宗男をデッチアゲ逮捕し、刑務所に収監しなければならなかった本当の理由は、麻薬・拳銃密輸の「闇利権」の確保・維持である。

と決めつけているだけです。更にリンク先の記事にもまともな説明はありません。

リンク先にある説明は

＞なお、ロシア・マフィアからの密輸拳銃は、ロシアから密輸されてくるカニ等の海産物の箱に混入され、隠され、北海道から日本に入って来る。これが、日本の警察・検察全体の「裏金の源泉」である。北海道選出の国会議員の中には、こうした、日本の暴力団とロシア・マフィアの連携という、陰湿な経済関係を問題化し、正式な漁協ルートでの海産物の輸入に切り替えさせようとする活動を行っている議員がいる。正式なルートに切り替えさせる事で地元の漁協、海産加工業者、輸送業者の仕事量の増加につながり、地元経済が活性化し、同時に、暴力団資金の枯渇と、地元経済のマフィア化が回避できる。北海道とロシア経済の「正規の」パイプを太くする事で、北海道経済を活性化させる試行である。この闇経済の、「正常ルート化」は、そのまま、警察・検察の裏金ルート「ツブシ」になる。

と言う部分でしょうが、この記事は様々な点で信憑性がありません。

１．鈴木宗男氏が「正式な漁協ルートでの海産物の輸入に切り替えさせようとする活動を行っている議員」であるかどうかは分かりません。少なくとも、鈴木宗男氏の経歴などを見る限り、そういった活動をやっていたと言う形跡はありません。ネットで調べても何もそれを裏付ける記事はないはずです。

２．漁協を通したからと言って、密輸が止まる保証はありません。そもそも、輸入したものは漁協で全て荷開け、つまり、中身を出して調べるわけではありません。漁協を中間に置いたとしても、輸入したものの大部分は、そのままの形で実際の輸入業者へ引き渡されるはずです。更に、漁協の関係者が買収されてしまう可能性もあります。

３．普通、闇経済はその方が儲けが多いからやるわけで、それを正常化したら儲けが減ります。つまり、経済は冷え込むのです。ですから、「正式なルートに切り替えさせる事で地元の漁協、海産加工業者、輸送業者の仕事量の増加につながり、地元経済が活性化」すると言うことは、まずありません。

鈴木宗男氏逮捕の真相は多分、次に引用するコメントに書かれていることだと思います。

08. taked4700 2011年2月12日 17:32:21: 9XFNe/BiX575U : LumXI9KN8U
他の記事のコメントとしても書いたのですが、北方領土問題について、森政権時代まではロシア政権と非常にいい関係にありました。いい関係というと変な表現かもしれませんが、ロシア側は領土問題が懸案事項であり、まだ国際的に決着がついていないことを少なくとも、認めていたのです。1993年の東京宣言では、「北方四島」の島名を列挙して「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と述べられていたのです。なぜ、そういう態度をロシアが取っていたかと言えば、いくつかの要素があります。
１．ロシアの国力がまだあまりついていなかった。つまり、ソ連崩壊の余韻が残っていて、インフラ整備、つまり、石油や天然ガスの採掘、輸送インフラなどがまた整っていなかった。資源価格がまだあまり高くなっていなかった。

２．ソ連崩壊の実質的なシナリオを描き、裏でそれを取り仕切ったアメリカの勢力とロシア政府内部の人間のすり合わせがまだあまり進んでいなかった。つまり、ロシア政権内部の大臣などが実際に何が起こっていて、どんな仕組みになっているかを理解していなかった。そのため、日本に対する態度を決めようとしても統一見解を作ることができなかった。そのため、従来方針を踏襲することになった。

３．ソ連崩壊の工作資金の多くが、日本のバブル発生とその崩壊にともなう投機によって作られていたはずで、そのことを日本政界の中心人物は理解した上で対ロシア外交をやっていた。そのため、かなり強気に出ることができ、当然、そういった強気の姿勢はアメリカ政権の了解するところでもあった。

ところが、1993年8月に自民党政権が崩壊し、細川政権が成立してしまうのです。そして、その細川政権のもと東京宣言が出されるのですが、本来であれば、この東京宣言で2島返還を決めておくべきでした。それがされず、単に、ソ連時代の交渉を考慮するという確認で終わったことが大きな禍根を残したのでした。もっとも、細川政権は、内政だけで手いっぱいの状況で、ずっと混乱続きでしたから、2島返還など言い出す余裕はなかったと思います。

ともかく、１から3にあげた事情は2000年までは一応、その効果というか実態があったのです。そのため、当時の森首相とプーチン大統領のもと、次に示すような共同声明がされます。
以下、平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明
http://www.hoppou.go.jp/library/document/data/20000905.htmlより部分引用：

双方は、1993年の日露関係に関する東京宣言及び1998年の日本国とロシア連邦との間の創造的パートナーシップの構築に関するモスクワ宣言を含む今日までに達成された全ての諸合意に依拠しつつ、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより」平和条約を策定するための交渉を継続することに合意した。

　交渉のプロセスの効率性を高めるとの志向に則り、双方は、平和条約締結問題合同委員会における各々の代表者に対し、以下の措置をとるよう指示を与えた。

−平和条約締結問題合同委員会及び国境画定に関する委員会の作業を一層加速化するための新たな方策を策定すること。

以上引用終わり。

そして、森政権の次に登場した小泉純一郎政権では、一切、ロシアとの間で北方領土問題では進展せず、http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/hoppou_ryoudo4.htmlより次に引用するように、日ロ間の関係が変化してくる。

以下引用：

2002（平成14）年3月13日 日露次官級協議（モスクワ）

モスクワに於いて、日露次官級協議開催。イルクーツク首脳会談等でのやりとりを踏まえ、率直な意見交換が行われた。この中で、ロシア側は、歯舞・色丹の議論と国後・択捉の議論を同時並行的に進めていくと言う形式はロシア側にとり「都合が
悪い」との立場を表明。

以上引用終わり。

つまり、小泉政権はブッシュ政権とほぼ同じ時期に成立していて、ブッシュ政権はソ連崩壊を仕掛けた共和党政権の系列であり、上に述べた１から３の事情をロシア側とすり合わせることがよくできたはずだからだ。

また、鈴木宗男氏が事件に巻き込まれていくのも2002年であり、上に引用した日露次官級協議のほぼ一月前だ。だから、鈴木宗男氏の疑惑というのも、バブル発生とその崩壊がソ連崩壊の内情を知っている鈴木氏の政治生命を断とうという意図のもと画策されたとみることができると思う。