２月１３日のNスペ「北方領土」を見ての一番の感想。
　エリツイン、プーチンのとき四島一括返還の動きがあったが、押し切って土俵を割らせることができなかったのは戦略と国力がなかったためとしか言いようがない。そう簡単に土俵を割らせることはできないと思われるが根底的には戦略を欠くため、せっかくのチャンスがあっても活かすことができず、土俵際まで追い詰める（一旦そこで固める）こともままならない。
　加えて政権がコロコロ変わることもあり外交の一貫性も維持できない。国内の意見（与党そして国民一般）もまとまらない。その時の政権の色合いで外交戦術が変わる。
　ロシア側もあきれるとともに足元を見てくる。ロシア側の最近の強硬な姿勢はその現われだろう。

　これまで積み上げてきたかもしれない少しばかりの成果物はいまやガラガラと崩れているのではないか。北方四島にこれまでつぎ込んできた経済援助はもはやロシア資本の大幅な進出に埋没して忘れ去られようとしている。
　前原が何の戦略ももたずにノコノコ出かけて口先三寸で建前をパカパカ言ったところで、迫力なく押し問答に終わるのは必定。逆にねじ込まれて、まず「経済協力から」、などとカッコーをつけることになったが、政治的成果物もなしにただ食われ続ける公算が大である。

　過去２回にわたってロシア側が返還の構えを見せたのは、現在の占領状態は決して正常なものではないとの認識があるはずなのだ。

・再放送：１月１５日午前0:15〜1:04
　http://www.nhk.or.jp/special/onair/110213.html 　

コメント
01. 佐助 2011年2月14日 20:17:34: YZ1JBFFO77mpI : Uhuy8uyNdw 小泉氏と全く逆の革新的平和的なカリスマ氏が登場して，国民の不満を旨くスリ代える国家間の対立する(韓国・中国・ロシア･北朝鮮など)領土や移民やテロを取り上げて，容易に国民の愛国的熱狂的により人気を回復させることが出来るものだ。領土解決のノウハウもない，知恵も工夫も出来ないのが政治家の大増税論者や電通・大マスコミや検察(官僚)等である。彼等は偽装してデタラメを旨くまとめる大嘘創作には，優れたものがある。しかし臨機応変にまとめ，知恵を出し工夫する能力，創造性がないものだ。世界信用収縮恐慌の認識も出来ない，ドン底から，どの国より早く脱出させるノウハウもない。ただロシアに幅の聞く鈴木氏が政治運動を妨げられたのは痛い。領土や拉致問題は革新的平和的なカリスマ氏が登場して国民の不満を旨くスリ代えることになるだろう。
02. 2011年2月14日 20:23:31: 9YYa5Rrh66 > これまで積み上げてきたかもしれない少しばかりの成果物はいまやガラガラと崩れているのではないか。北方四島にこれまでつぎ込んできた経済援助はもはやロシア資本の大幅な進出に埋没して忘れ去られようとしている。 その通り。 ロシアの強硬姿勢に対応するには、日本は最早４島にこだわらずに、日本共産党の主張している全千島列島返還要求に転ずべきである。 日本共産党の主張している全千島列島の返還要求 「スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切である」 の方が４当返還論よりも理に適っている。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C 　スターリン時代の旧ソ連は､第二次世界大戦の時期に､バルト三国の併合､中国東北部の権益確保､千島列島の併合をおこないました｡これは｢領土不拡大｣という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした｡ このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の｢千島放棄条項｣を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります。 （2005年2月7日　日本共産党委員長　志位和夫） 日露領土問題の根源は、第２次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談（１９４５年２月）でソ連の対日参戦の条件として千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島（国後、択捉（えとろふ）から、占守（しゅむしゅ）までの全千島列島）を併合した。 これは「カイロ宣言」（１９４３年１１月）などに明記され、自らも認めた「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙（じゅうりん）するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第２次世界大戦終結時に強行された、「領土不拡大」という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない。 （2010年11月9日　日本共産党委員長　志位和夫）

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