議員と役人の給料カットは大いによいことだが、それだけではとても足りないと思うが‥。

夕張みたいに赤字がかさんで、財政再建団体（要は破産）になったら悲惨だよ。

大企業や大銀行に滞納分も合わせて支払ってもらったら？
かなりの財源になると思うよ！

2人区から7人区まで16の中選挙区です。
ほぼ全員当選させてやっと過半数です。
票が偏ったりしますので、そう簡単な話ではありません。
だから圧倒的な票差が必要です。

名古屋市民の皆さんにお願いします。
名古屋から日本を変えてください。

歳出見直しです。
既得権益を守ろうという人からは、歳出には無駄がないすべて必要だという発想しか出てきません。

優先順位をつけて歳出を決めるのは市民から選ばれた市長です。
不要不急な事業なんていくらでも出てきます。
それが財源です。

「民度が低い」と言っていたジャーナリストもどきもいましたね。
「愚か」…賛成です。

　こんなこと　常識だろう
　

小沢一郎と河村たかしの連携について - 政局の論理と政策の論理
小沢一郎を支持する者の中で、少なくない部分が河村たかしに期待を寄せ、
河村たかしの「庶民革命」を絶賛しているが、それは幻想であり、思い違いをしているだけだ。
子供騙しのポピュリズムの手法に搦め取られているだけに等しい。
この男の悪質な素性を考えれば、そういう断定と結論にしかならない。
まず最初に冷静に考えるべきは、河村たかしと橋下徹の関係である。
橋下徹の政策思想を理解していれば、それが「国民の生活が第一」の理念とは相容れない点は明白だろう。
説明は不要なはずだ。
小沢一郎と河村たかしの連携については、政局的な面と政策的な面の二つの観点からアプローチする必要がある。
政局の観点からすれば、小沢一郎の政界生き残りを後押しするフォローの材料として意味があると言えなくもない。
しかし、政策的な観点からはきわめて遺憾で憂鬱な問題で、
「国民の生活が第一」の後退と溶解を危惧させるバッドニュースである。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-464.html

■分権改革によって地方の切り捨てと荒廃もまた急速に進行しています。
地方は今や矛盾の集約点になろうとしています。
新自由主義に基づく規制緩和、平成の大合併、三位一体の改革、農業の破壊などによって苦しめられてきたからです。
民主党は、自民党の「地方分権」に代えて「地域主権」と言っていますが、変わったのは言い方だけです。
地方版構造改革による地方の切り捨てという本質に変わりありません。
どの地方や地域でも変わらぬ行政サービスを受けることができるという
ナショナル・ミニマムやユニバーサル・サービスは軽視され、国の責任が放棄されようとしています。
それによって、地域間格差が拡大し、限界集落や買い物難民が生じています。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2270.html

内閣府参与の湯浅誠さん「ワンストップ・サービス・デイは一歩前進だが壁は厚い」
大内　国は地方に対して、口は出すけど金は出さないという最悪の体制でずっときたわけです。
問題は、湯浅さんを入れた民主党政権は、本当は国の責任でナショナルミニマム、
社会保障を重視しなければいけないのに、「地域主権国家」をめざすという。
「地域主権国家」というのは、地方自治体を主体にして新自由主義改革を実行するという路線です。

大内　もともと新自由主義政党である民主党が、私たちの運動の力などもあって、
「国民の生活が第一」という個別政策を入れざるを得なかった。
ところが、構造的な話に持っていくと、「地域主権国家」というさらなる新自由主義に持っていかれて、
さらなる貧困が広がる危険性があります。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10393986579.html

とんでもない。絶対に重要だ。

小さな政府は、本来ありえない財政破綻へまっしぐら。
大きな政府はGDPを上昇させ、財政・・・と言うより国民経済を再活性化させる。

選択肢は大きな政府しかない。
具体的に言えば、国債の大量発行、大型公共事業の発注、公務員増および新人給与の引き上げ。
そうしないと、民間経済が再起動しない。

政府の支出＝民間のうけとり。
国債発行＝通貨供給

現状では、減税をやってもほとんど人々には何の恩恵もない。
減税どころか、低所得層を引き上げなければならないレベルになっている。
そのためには雇用、雇用のためにはGDPの増大、GDP増大のために政府支出増加、政府支出増加のために余剰資金の吸い上げ、余剰資金吸い上げのために国債発行と金持ち増税。

不況の原因は民間における圧倒的な過剰貯蓄。（普通は因果関係が逆だと考えてしまう）
企業の貯蓄を切り崩させ、赤字体質にもどし、そこに政府からの発注をいれて銀行から金を借りさせる。同時に最低賃金を上げ、公共事業の入札条件に労働分配率を加える。
この10年の緊縮財政のせいで幸いあらゆるインフラが老朽化している。はからずも建替えを待っている。

財政難の原因は歳出ではない。歳入構造の不適切さだ。
間違うなかれ。

この局面で財政規模を縮小すると、直接万単位の国民が死ぬぞ。
小さな政府は絶対にダメだ。

地方が本当に一定以上の主権をもち、それを行使できるかどうかは財政の自主性にかかっている。
何だって金が先立つのだ。

国税に優先する地方税の徴収権や、部分的な通貨発行権の議論が無い場合、その地方主権論はただのアドバルーンだと思ってよい。

もっとも河村さんが日本経済復活の会のメンバーであることが会のブログに書いてあった。
すると河村さんの本音は「減税」ではなく、「国債発行」と「公共事業」にあることが推測される。
減税は選挙用のキャンペーンなのだろう。それなりに減税はするかもしれないが、それで何もよくならない。良くするのは国債と公共事業増大・・・河村さんもこのように考えているらしい。

ただし、国債発行により公共事業が名古屋周辺に降ってくるという確約はない。
それに、国債を原資とした公共事業に地方自治体が相乗りさせられていたのがこれまでの日本だ。国債は必ずしも借金ではないが、地方債は借金だから、この場合、
河村さんは減税＆公共事業で名古屋市の債務をただただ大きくしてしまう。
国債残高で中央政府の財政が破綻することは無い。しかし地方は違う。民間と同じなのだが・・・
それとも、河村さんは地方財政が破綻しない仕組みに何か気づいたのだろうか？
国政で小沢と協力するのはかまわないが、小沢は現在失脚中だ。小沢の意志で国政は動いていない。
現時点で小沢を当てにはできないはずだが・・・

これを実行するのには市の条例や各種法律が必要である。
既得権益に寄りかかっているような市議会の解散をして
構成市議を一新して市の条例や法制を改善し
お金の使い方の効率化を促進するのが狙いである。

既存の法律やお金の使い方での減税で借金の増加や財政破綻であるとは
そんな論理では批判とはいえない。

　一方大きな政府(国＋地方)というのは、かなり社会主義的色彩が強いですね。

　川村さんの減税日本というのは、小さな政府に似ているようにも思いますが、国レベルでは小さくして、地方レベルでは大きくするという選択肢もありますよね。そして、行政をなるべく効率化することによって、減税を達成できるなら、それに超したものはないでしょう。

　各地方が自主財源を持ち、地方の経済社会状況に適した政策を立案・実施するのは、非常に合理的であるように思います。地方議会にしても、特権意識の排除は必要でしょう。

　結局、「国民の生活第一」は、「県民・市民の生活第一」ということでもあるでしょう。

　ただ、地方によって生活水準に格差が生じる可能性はありますね。ナショナル・ミニマムを守る必要があるでしょう。

　また、米軍基地の負担という問題をないがしろにはできないでしょう。今はあまりにも沖縄の負担が大きすぎます。日本の国防問題をどうするのか、しっかり考える必要があると思います。

　　　　　　　　　　Ｍｒ．Ｂ

既得権益を破壊してくれればそれで良いです。

それだけで人と金は動きます。

自分の稼ぎが公務員より少ないことに不満があるなら、それは自分の給料が少なすぎる方に問題がある。
堂々と、自分の会社や世間に「俺たちの給料を公務員並みにあげろ！」と叫ぼう。

公務員より所得の小さい低所得層は単純に今の1.5倍から2倍の稼ぎになってかまわない。
民間の給与水準の増減が財政支出にリンクしていることは知ってるよね？
すると、19が要求することは決まってくる。
「政府はもっと金をつかえ！　くだらねえ積立なんかするんじゃねえ！　財政難で消費税増税だ？　ふざけんな。先に金をばらまきやがれ！」
平成20年度決算でも政府の財政は黒字でした。不況なのに政府は黒字なんです。これって酷すぎだよね。