振り返ってみると新聞テレビが報道する経済指数やＧＤＰ(実質＆名目)の長期の重ねたグラフを載せない，海外だけの統計，内需をカットした統計指数の誤魔化しや長期の株価推移グラフを載せない時，不自然さからあれ可笑しいと気付き，調べるとすべて偽りや誤魔化しのデータだと分かりました。我々は高校入試や会社の入試に使われていたグラフやデータにウソを見つけ驚いたものです。これらはほんの事例で，テレビや新聞の捏造データの多さに唖然としたものです。ウソのデータグラフを信じた自分が哀れになったものです。

実態は政府の統計偽装
日本の生産加工の50％は海外の低賃金国に移転し,食料自給率は,20％以下の危険水位に突入しています。政府は統計偽装40％によって国民は実態を知らない。5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば,企業は自己防衛のため，海外に生産拠点を持っています。政府は輸出商品を伸ばし,輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させたのです。国内市場を縮小させ,輸出で業績を上げ,国内の経済指数を無視して統計偽装による不思議な実感のない日本の社会を構築してしまった。

極めつけは悪質なデフレシナリオを進めた日本政府の闇,失われた20年となるのでしょうか
背景に(消費税の５％引き上げによって景気が後退したことである)デフレータの下降と名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの逆転があるでしょう。この重ねがきしたデータも載せないし分からないように単位を変えている。このときやはりテレビと新聞の大嘘を見抜きました。
超緊縮財政政策を採用した橋本政権は消費税５兆円、所得税２兆円、医療費負担２兆円、公共事業削減４兆円、合計１３兆円のデフレ策を実行した、この行き過ぎた緊縮財政政策、〔景気悪化−資産価格下落−金融不安の悪循環を発生させた〕それなのに小泉政府は行き過ぎた緊縮策を強行して、９７、９８年の二の舞を演じた。社会保障費を毎年2200億円の削減をすると頼むから消費税増税して欲しいと国民から声が掛かると会議で暴言を吐いたものだ。そして小泉ｹｹ中政府は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した。緊縮財政政策を実行(景気悪化推進政策)し株価急落不動産金融不況をわざと進め金利ゼロ政策。さらに破綻危機に直面のりそな銀行を２兆円の公的資金注入により救済した。その時米国は史上空前の金融緩和を実行した・日本政府は４７兆円もの巨大資金を提供した。結果、ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送りの闇(巨大経済疑惑)発生している。「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。外資7割、マネーゲームに乗っかり上昇、単なる下降トレンドの戻りにしか過ぎない。そして為替介入で胎化をした。「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われた。結局・緊縮財政による財政再建は二度も失敗した、緊縮財政政策を実行すると株価は下降トレンドを形成したのである。このように国民を騙し，投資を煽り，国民の財産を吐き出させ，見返りにｹｹ中2兆円・小泉1兆円貰って地中海のあるところに保管してあるとの噂が絶えない。

日本は｢輸出の神風｣ですべてのカラクリが見えなくなったのでしょか，増税すると破壊する。消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなるものである。

貧しさや、バブルに縁（エン）無き、幸福感という川柳がある。
80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することができた。ところが生産性向上運動によって需要が低下して供給の過剰からシーソバランスが崩れ(需要と供給の均衡／不均衡)，借金が売上を越えてしまった。既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならなくなった。

これを構築したのは当然政権与党である，霞ヶ関の論理と永田町の論理だろうか，いや政治だろう，自民党でもあるが，それを追従する民主党政権にも呆れます，それなら減税日本や維新の会の第三の勢力に期待するのも当然，もたもたしているうちに，ついに若者の超失業率や超インフレデフレ，ハイパーバブルに襲われてしまった。国民はすべての力を結集してデモや暴動，倒閣運動による行動を大規模におこなわなければならなくなったのかも知れないですね。