私の仕事部屋のソファには、読みもしない「Ｙ新聞」が、毎朝、秘書から届られる。
朝出社してから夕方帰るまで、触りさえしない日も多い。
彼女も朝置いた場所に新聞がそのままなのは気づいているだろうが、といって日刊ゲンダイにしてくれとも言い出しにくい・・

今度勇気を出して「もう新聞はいいよ」って言ってみるかな。

多分、日本中で惰性で新聞とっている人が多いんだろうね。
ちゃんと読む人は、全体の２〜３割くらいじゃないか。
そしてそういうまじめな人は、いきなり電話で聞いてくる無報酬の世論調査にも、新聞に書いてある通りに、まじめに答えるんだろうね。

さてこれから先の記事の水増し分を差し引いてみよう。

読売１８％……実売　８２１万
朝日３４％……実売　５２５万
毎日５７％……実売　１３０万
産経５７％……実売　　７０万

ではないのか？

　はっきり言って、地方紙など取る意味はない。

　情報リテラシーがあれば、新聞など必要ない。

政界の芸人、マスコミ界・黒幕の操り人形とも言うべき人たちでしょう。

普通の市民の声

実売数＝発行部数というふうになっています。
新聞や書籍の本当の売り上げは店がよく知っています。
とくに新聞は酷いです。今は読売の一人天下ですがこんなものは砂上の楼閣です。
宅配制度を維持しているのは在庫分を実売部数に換算して新聞店に毎日納入できる押し紙制度があるからです。
たとえば一店で新聞の実売数が1千あるとすると、お客さんが直接買いに来たときの取り置きと自販機用、雨やなにかで汚れたときの換え用などなど含めて余計に4梱包くらいの新聞を置いていきます。

１梱包100枚だとすると400枚分が売り上げとは関係なく毎日送られてくることになります。
毎日朝夕こうした押し紙が送られてきて朝夕の宅配が終わると廃棄梱包され倉庫に積み上げられ、一杯になると今度は買い取り業者が週に一度やってきて１梱包いくらの値段でトラックに放り込んでいきます。
もちろん新聞店には全国紙、地方紙、スポーツ紙があります。押し紙の個数は差があるが大体似たり寄ったりです。
したがって全国紙をやめたくらいではこの悪制は根本から治らないのです。

コンビニやキオスク、病院などのスタンドも各新聞店が置いてゆきますがほとんど売れ残っています。
それとは別になにかあった場合のためと称して押し紙制度が在庫数と称し発行部数＝実売部数と換算されてお店に届けられてくるというわけです。

地方紙はほとんどが共同通信配下なので
一部の新聞のみが「良」判断できるだけでしょう

共同通信社の関係者に「通信社になぜ論説室があるのか」と聞いたところ、「地方紙では全国レベルの社説は書けないので、参考に」と配信するということでした。

もちろん、地方の実情で変えてもいいし、独自の見解を打ち出す地方紙もあります。

すぐ、朝日の勧誘員がやってきた。
「うちは日経」と言うと、
「ここは田舎。日経は来てない。でも、来年、うちで扱う。それまでは朝日をとりなさい。」

しかたなく、朝日を購読した。
その後、日経は別の地方新聞の販売店で昔から扱っていることが判明。
朝日の販売店に苦情を言った。
「その話、はじめて聞いた。」と店主は謝罪した。

大都市圏の読売の勧誘員も酷いが、地方回りの朝日の勧誘員も酷い。
勧誘員も酷いが、中身も酷い。
活字が大きくなって内容が減ったばかりか、すぐにバレる嘘で世論誘導する。

日経も、すでに、購読を中止した。
各社、いずれの日にか、まともな報道機関として再出発することを切に願う。
まぁ、無理か。

その通りです。

私は最近までナベツネ新聞の販売店にいましたから。

ネットが台頭するまでのスポンサーと今日のスポンサーを比べれば一目瞭然です。
わけの判らない通販会社によるわけの判らない健康食品、健康器具、精力増強剤、外資系保険会社ばかり。名だたる有名一流企業はみんなネット広告にシフトしてしまいました。

それでもまだ広告ページ数が減らないのは、新聞社としてのメンツとして、広告費をダンピングして何とか平静を装っているのです。哀れでみじめです。

それと中核をなす購読者が老人ですから、もう先が見えています。今度、この新聞社が「子ども新聞」なるものを刊行するみたいですが、気休めにしかならないでしょう。

押し紙の件ですが、うちでは「予備紙」と呼んでいました。１梱包（６０部）×５０本搬入されていました。予備紙は１０本でした。２割が押し紙で他の販売店でもほぼ同じ。本投稿では１８％となっているから、ほぼ合っています。

新聞社なんて押し紙問題で一点集中攻撃されたら、簡単に倒れますよ。

小沢さんのでっち上げえん罪事件と違い、れっきとした犯罪証拠が存在しているのですから。

「広告詐欺」という立派な犯罪証拠が。

大新聞社をすぐにどうこうはすぐに結果は期待できないが
記者クラブ完全解体、記者会見完全オープン
これが次善のではないか
これは小沢氏もまた鳩山政権も公約に近い約束だった
記者クラブ完全解体、記者会見完全オープンも結構効きますよ
官情報の独占仕入、阿吽を持って捏造編集、記者クラブ社のみによる談合販売
この仕組みによって媒体の力が2倍にも3倍にも威力を発揮する
情報+媒体の独占を持って裏支配（無責任体制）
国民の洗脳、教育が可能だったしかし、
今　ｎｅｔが力を付けて、情報+媒体の独占から国民が覚醒しつつある

読まないのが一番ですが、どうでしてもと言うなら
地方紙を

まだ講読をやめてはいないが、これはひとへに、販売店の方を思ってのこと。今の時代、下の階層の人のほうが心根はやさしいし、いい人が多い。金持ちとかインテリのほうが人間に嫌味が多くて人として尊敬できない。

大学入試に「○○新聞」と言われたのはふた昔以上も前のこと。今は天声人語も学習にも入試問題にも使える代物ではない。社説を読もう、なんて指導している先生がいたら、ちょっと危ないよ。

ただ、大手新聞社が矢面に立っているおかげで、中小が敵の攻撃から免れているということも言えます。大手をつぶしただけでは、次に中小を狙って来るでしょう。

また、販売店に責任は無く、そのネットワークも出来れば残したいものです。

そこで次の案を考えました。

�@大手新聞は政治・経済面を廃止し、別会社とする。別会社作製の紙面は、用紙・インクの色等で明確に区分する。

�A販売店は、本紙面に別会社紙面を折り込んで配達する。

�B客は販売店に注文して、自由に別会社を変更できる。（読売＋ゲンダイなど）

�C大手新聞は、文化・科学・家庭などの面を強化して差別化を図る。

ちょうど、デパートに成長企業のテナントが入るような感じでしょうか。このようにすれば、現在のシステムを残しつつ、多様な主張が見られるのではないでしょうか。

それが無理な人は、まず中央紙を潰すため地方紙へ
とりあえず退避！

ニュースソースが同じなら、多分内容も同じでしょう

しかし、現時点では中央紙の方が発信力も影響力も格段に上
害悪がより大きいです。